✅こう言った悩みに応えます。
ある程度稼げるようになってくると誰しも考えるのが税金対策ですね。
なんとか節税できないかと色々対策しても、結構法人税や所得税を払っているのが現実だと思います。
でも、全ての人がそうなのでしょうか。
答えは、違います。
そう、知っている人はうまく節税しています。
税理士に任せてるから大丈夫と思っているのなら、ちょっと危ないかもしれません。
なぜなら、税理士は正しく納税させるのが仕事で、うまく節税させることは仕事ではないからです。
多くの起業家がうまく節税できているのは、正しい節税方法を知っているから。
この記事では、海外に拠点を移すことで得られるメリットやデメリットをまとめていますので、
あなたがもし、海外への進出を視野に入れているのであれば、ぜひ参考にしてみてください。
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ドバイで法人設立するメリット デメリットを解説します
この記事でわかること
- ドバイ法人設立のメリット
- ドバイ法人設立のデメリット
- ドバイで法人設立するならMDS
- 法人設立に必要な手続き
ドバイ法人設立のメリット
ドバイで法人設立する際のメリットとデメリットをまとめました。
メリット１：税制面が日本に比べて優遇されている
まずは、日本と比べると法人の事業拡大のスピードが圧倒的に違う税制面の違いです。
日本で事業を始めて、ある程度稼いでいるのであれば、事業の一部でも海外進出を検討するべきです。
少し例をあげて日本とどれくらい違うのか比較してみましょう。
| 利益 | 法人税 | ライセンス費 | |
| 日本 | 1億円 | 23％ 7,700万円 | 0円 7,700万円 |
| ドバイ | 1億円 | ０％ 1億円 | 100万円 9,900万円 |
日本で、法人利益が1億円だったとすると、日本の税制でいくと、年間23%が法人税として徴収されるため、残りが7,700万円となります。
おなじく、ドバイで法人利益が1億円だったとすると、ドバイの税制により年間100万円のライセンス費用等が必要になるだけで、法人税は０％なので、
残りの9900万円が税引後の資金になるということになります。
手元に残るお金の差は2,200万円です。
この差は、次の運転資金であったり投資資金であったり、会社を大きくしていく上では欠かせない資金の差となるわけです。
| 所得 | 所得税・住民税 | |
| 日本 | 5,000万円 | ４５％ 2,750万円 |
| ドバイ | 5,000万円 | ０％ 5,000万円 |
また同様に、個人事業主の場合、年間5,000万円の所得に対しては、日本で約45%の所得税+住民税が必要となります。
税引後に残るお金は、約2,750万円ですが、ドバイに移住した場合、同様に5000万円の収入があるとすると、
所得税・住民税がないため、まるまる5,000万円が手元に残る計算になります。
手元に残るお金の差は2,250万円です。
これだけ比較してみても、日本で事業を継続するには、資金を事業拡大に回せないため、会社が大きくなりにくいのがわかりますね。
日本は、会社、個人が裕福にならない仕組みを採用しています。
日本である程度稼げるようになれば、事業を分割するなど、どこでもできる仕事については、さっさと海外に拠点を移すということは
選択肢として考えるべきなんです。
それにいち早く気づいた個人や法人は、事業を分割し、海外に拠点を設け、節税対策を実施していますよね。
きちんとした手続きをすれば、ドバイでは無税です。
手持ちのお金が増えると、会社を大きくする上でも、圧倒的に有利です。
でも、手続きに不備があると、罰金が課せられることもありますので、きちんとしたエージェントに会計処理は任せることが大切です。
メリット２：インフラが整っている
ドバイでは全てが電子化されており、道路も綺麗に整備されています。
町中に監視カメラやセキュリティが徹底されているため、治安が良いことでも知られています。
新しいクライアントを迎えたり、ビジネスを展開していくのに最適な環境と言えるでしょう。
メリット３：会社をさらに拡大できる
世界中から注目を浴びているドバイは、世界中へのアクセスが容易です。
物流・金融の拠点としても非常に優れており、市内から15分程度のドバイ国際空港は旅客数が非常に多いことでも知られています。
アラブ湾岸諸国・南アジア・東アジア・ヨーロッパだけでなく、アフリカ圏を見据えた事業展開も行いやすいことからも、海外から注目を集めています。
もちろん日本へのアクセスもエミレーツ航空から毎日3便（成田・羽田・関空）が運航されているので、問題ありません。
ドバイで会社を経営しているということは、さらに注目を浴びることとなるため、
事業拡大のチャンスも多いということになります。
そうした点においても、拠点を移す会社がどんどん多くなってきているのが事実です。
先見の明がある経営者はもう実践していますよ。
ドバイ法人設立のデメリット
メリットばかりが目立つドバイですが、多少なりともデメリットもあります。
デメリット１：手続きが困難
法人設立するためには専門的知識が必要です。
英語が話せるだけでは、正しい手続きができないほど複雑なので、個人で行うのではなく、専門的知識を持っているエージェントに任せるのが一般的です。
そのための費用がかかりますが、後で罰金を支払うことになったり、法人が取り消しになってしまったりすることを考えると必要経費と言えるでしょう。
間違えても、無許可営業している違法業者に捕まらないように、エージェント選びは慎重になることが重要です。
なにしろ、ドバイ在住中はずっとお世話になることになりますからね。
デメリット２：英語が必須
日本語しか話せないのであれば、もちろん通訳が必要です。
最低限、コミュニケーションができるよう、日常会話ができるくらいの英会話力が必要です。
仕事をするということは、それ以上が求められるということです。
デメリット３：初期費用が必要
ドバイは無税と言っても、無料で法人設立はできません。
当然、ドバイで住むわけですから、ライセンス取得だけでなく、住居確保、ビザ手続きなど
費用が200万円くらい必要と思っておくといいでしょう。
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ドバイで法人設立するならMDS
デメリットの一つとしても掲げましたが、法人設立を個人で行うにはハードルが高過ぎです。
ここは、これからの海外生活のためにも、専門のエージェントにお願いすることが得策です。
また、政府公認のエージェントに頼まないと、後から大変なことになります。
政府公認のMDSならドバイ法人の設立から銀行口座開設、国際税務・労務・法務だけでなく、
住居や健康診断などあらゆる面までトータルサービスを提供しています。
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ドバイ政府が監査エージェントの公認ライセンスを認めた日系企業はMDSの一社だけです。
ドバイ進出サポートが近年アップデートされ、多くの方に好評を得ています。
気になる方も、無料面談から始められるので安心です。
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| 会社名 | 特徴 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 株式会社MDS | ドバイ現地の税制にも精通
日系企業の会社設立の実績も豊富 |
法人設立に関するトータルサポート
国際税務・労務・法務だけでなく、住居や健康診断などあらゆる面で対応可能 |
| JCME | 不動産仲介からビザの取得まで、一貫したサービスを提供 | ドバイ法人の設立から銀行口座開設まで ワンストップでサービスを提供 |
| SUGANO COMPANY GROUP | ドバイに法人がある。トータルサポート可 | 法人設立各種サポート 銀行口座開設が得意 |
上記３社を検討しましたが、トータル的に考えてもMDSがおすすめです。
ドバイで法人設立したら、それでおしまいではありません。
事業を継続していくためにも色々なサポートが必要になります。
以下に必要な経費をまとめてみました。（１USD＝１００円換算）
| 項目 | 個人で行う | 一般的な代理店 | MDS |
| 法人設立 | 100万円 | 150万円（バーチャルオフィス利用） | 190万円 |
| ビザやID取得 | 20万〜25万円 | ||
| 法人口座開設 | 120万円／年 | 120万円／年 | |
| 法人会計監査 | 100万円／年 | 100万円／年 | |
| 合計 | 345万円 | 370万円 | 190万円 |
色々お金がかかるのは仕方ありません。必要経費として割り切りましょう。
日本で事業を続けるより、ドバイの方が圧倒的に有利だとおもいます。
設立費用は行政に支払うライセンス費用やVISA費用を別請求で
私が最終的に選んだエージェントは
ドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージ
MDSはドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージ
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エージェントの選び方
法人設立やビザ取得を行う場合は、個人で行うよりも、業者に依頼するのが安全なのは言うまでもありません。
「そもそもエージェントとは何なの？」と思われるかもしれませんが、あなたの代わりにさまざまな手続きをしてくれる代理店のことです。
ドバイでは外国人が9割を超え、外国人がいきなりドバイで会社を作っても、
きちんと規制に沿って会社を維持できる人がいません。
そうなってしまうと行政も混乱して困ってしまいます。
そこでMDS社のようなエージェントに行政が依頼し、それら法人の面倒を見て、問題なく現地法人の維持を管理（監査）してもらってるというわけです。
行政もきちんとした会社に、きちんとした運営をしてもらうという目的を果たすためにエージェントを選定しているんですね。
つまり、エージェントを選ぶということは、
しっかりと選ばないと、あなたの法人やVISAの安全性を左右してしまう恐れがあるため、
非常に重要なことなんだと認識しておきましょう。
エージェント選びでのポイントは以下のとおりです。
このポイントが抑えられていない業者は論外と考えてください。
・ドバイ政府公認ライセンスを持っている
・日本側の税務を理解している
・会計・監査が含まれている
・コミュニティがある
ドバイ政府公認ライセンスを持っている
ライセンスがない無認可の違法業者がこれら事業をやっている為、
多くの日本人がドバイでぼったくり、また騙され
ライセンス番号が記載されているだけでは信用できません。
嘘の番号で詐欺行為をしている事業者がいるので、きちんと確認しましょう。
✅ぜひこちらの動画を参考にしてください
業界で唯一、政府公認ライセンスを所持しているのがMDSです。
ドバイ政府が監査エージェントの公認ライセンスを認めた日系企業はMDSの一社しかありません。
現地の手続きから、その信頼性まで、一貫したサービスを提供できると政府が認めているわけですから
日本人がドバイに進出しやすい会社があるというのは、こんなに安心なことはありませんね。
政府公認の安心安全なサポートを受けたいと思うなら、MDSに相談してみましょう。
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日本の税務を理解している
公認を受けている業者だからといっても全ての業者が良いわけではありません。
例えばパキスタン人などが行なっているような価格が安い業者は、VISAを発行するためだけに必要なペーパーカンパニーの設立には向いています。
しかし、日本人がドバイで会社を立てて、日本と取引を行う場合、ドバイ側がペーパーカンパニーである場合は経費否認の基となります。
その為、しっかりとしたオフィス実態や、会計実態、さらには能動的所得で受けれる実態や、移転価格税制に該当しないかなど細かい日本側の税務を理解できる業者でないと大きなリスクがあります。
MDSでは日本に拠点を持つ上に、国内大手税理士事務所や国際弁護士事務所などと連携したサポートが可能である為、
これらの基準に対してクリアをした法人設立がドバイ国内で可能です。
会計監査が含まれている
「ドバイ法人作れば無税！」というのは間違いです。
ドバイにはVAT（5％）があり国外からの売上は無税ですが、FTA（ドバイ側の国税）からすると国内の売上か国外かは分かるはずがありませんよね。
その為、FTAの指定FMTに従って作成された会計書類に基づき国外からの売上の場合は提出した場合のみ無税となりますので、
しっかりとしたエージェントに任さないと、提出漏れが発生します。
そうなると罰金を課せられるため、一括管理しているMDSのようなエージェントに依頼する必要があります。
コミュニティがあるか
ドバイではVISA取得の日本人は2000人程度いると言われています。
内訳は1000人は駐在員やその家族、そして残りの500人はエミレーツ航空などのCA、そして残りの500人は事業主と言われています。
その500人の事業主の半数近くがMDS経由で移住や設立をサポートしている顧客となるため、ドバイ内でのコミュニティがしっかりとしています。
またMDSでは事前個別面談において審査があるため、職種や依頼内容において不審な企業の請負はお断りしているので、健全なコミュニティが維持されています。
ドバイで生活するとなると、文化や生活面でいろいろな人に相談したいなどの場面が多くあります。
その中で学校の支援サポートや、毎月の交流会の開催など様々なイベントなどが企画されていれば安心ですね。
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法人設立に必要な手続き
ドバイで法人設立するためには、以下の書類が必要となります。
ドバイで法人設立するために必要なもの
- 事業計画書
- EHS申請書、関連基準遵守書
- 設立会社の代表、役員のパスポート、VISAのコピー
- 親会社の登記証明・会社定款
- FZE、FZCO設立とその代表者を決定した取締役会の決議書
- 代表者の署名鑑
- 所定のKYU/UBOに関する文書
- 申請代行者に対する委任状
- エミレーツID
法人設立はMDSに任せておけばOKなので、
ドバイで法人設立するには、これだけたくさんの書類がいるんだということだけ覚えておけば大丈夫です。
英語が堪能でも、個人で行うのはハードルが高すぎ、お金も手間も余計にかかってしまいます。
MDSなら徹底的にサポートしてくれるので、
指示された通りに書類を提出するだけでOKです。
この後も銀行口座の開設や携帯電話の取得など
現地での取引に必要なことは全てお任せで大丈夫です。
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ドバイで法人設立するための手順はこちらの記事にわかりやすくまとめています。
まとめ
ドバイで法人設立するメリット・デメリットをまとめてみました。
デメリットを考えても、メリットの方が多いですね。
ある程度日本で事業を展開できているのであれば、海外進出は必ず検討しないといけません。
その中でもドバイという国は治安も良く、無税。
会社を大きくしていくためにも、ドバイへの進出は選択肢としてありですね。
ドバイで会社設立するために必ず必要なことは、安心できるきちんとした代行業者（エージェント）を選ぶこと。
日本の企業が多くドバイに進出している中、現地法人を構え、充実したサポートの実績があるMDSなら安心です。
わたしも早速相談してみました。
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竹花貴騎さんのオンラインサロンで学んでると事業が大きくなってくる👀
海外進出は今や当たり前に検討しないといけない事👛
いつまでも日本で税金を納めるつもり？
大手企業はみんなやってる節税対策しらないの？👇ドバイで法人設立するメリットデメリットを解説しますhttps://t.co/FOoy45eWgG
— nao楽天room 三笘さんや久保くんのサッカー大好き⚽️ (@zhongweizhizhi1) June 14, 2025