ドバイで法人設立するならMDS メリット デメリットを徹底解説

 

日本で起業してある程度稼げるようになったのなら、

海外に拠点を移すことを考えるべきです。

 

この記事では、ドバイで法人を設立するためのエージェント選び、

法人設立についてのメリット・デメリットを徹底解説しています。

 

 

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ドバイで法人設立するならMDS メリット デメリットを徹底解説

日本で事業を始めてある程度稼ぐことができたのであれば、海外進出を検討するべきです。

 

例えば、

日本で、法人利益を1億円上げた場合、日本の税制では年間23%を法人税として支払う必要があります。

そうすると、税引後に残る法人の資金が、7,700万円となりますが、ドバイで法人設立した場合、

ドバイの税制により年間100万円のライセンス費用等を支払ったとすると、同じ1億円の利益を上げている法人は、

のこりの9900万円が税引後の資金になるということになります。

手元に残るお金の差は2,200万円です。

 

また同様に、個人事業主の場合、年間5,000万円の所得に対しては、日本で約45%の所得税+住民税が必要となります。

税引後に残るお金は、約2,750万円ですが、ドバイに移住した場合、同様に5000万円の収入があるとすると、

所得税・住民税がないため、まるまる5,000万円が手元に残る計算になります。

 

手元に残るお金の差は2,250万円です。

 

これだけ考えても、日本で収益を上げ続ける必要はありません。

日本は、会社、個人が裕福にならない仕組みを作っています。

 

日本である程度稼げるようになれば、事業を分割するなど、どこでもできる仕事については、さっさと海外に拠点を移すべきなんです。

それにいち早く気づいた個人や法人は、事業を分割し、海外に拠点を設け、節税対策を実施していますよね。

 

 

とはいえ、初めての海外法人設立は戸惑うことも多いでしょう。

 

ドバイで法人設立するならMDS

法人設立を個人で行うにはハードルが高過ぎです。

ここは、これからの海外生活のためにも、専門のエージェントにお願いすることが得策です。

 

MDSならドバイ法人の設立から銀行口座開設、国際税務・労務・法務だけでなく、

住居や健康診断などあらゆる面までトータルサービスを提供しています。

 

✅現在最大手のMDSがおすすめ！

ドバイで唯一の政府公認ライセンスを保持しているのは、最大手企業のMDS

ドバイ進出サポートが近年アップデートされ、多くの方に好評を得ています。

気になる方も、無料面談から始められますので安心ですね。

 

ドバイにおける法人設立の代行依頼に検討したお勧めエージェントを紹介します。

会社名	特徴	サービス内容
株式会社MDS	ドバイ現地の税制にも精通 日系企業の会社設立の実績も豊富	法人設立に関するトータルサポート 国際税務・労務・法務だけでなく、住居や健康診断などあらゆる面で対応可能
JCME	不動産仲介からビザの取得まで、一貫したサービスを提供	ドバイ法人の設立から銀行口座開設まで ワンストップでサービスを提供
SUGANO COMPANY GROUP	ドバイに法人がある。トータルサポート可	法人設立各種サポート 銀行口座開設が得意

 

上記３社を検討しましたが、トータル的に考えてもMDSがおすすめです。

ドバイで法人設立したら、それでおしまいではありません。

事業を継続していくためにも色々なサポートが必要になります。

 

以下に必要な経費をまとめてみました。（１USD＝１００円換算）

項目	個人で行う	一般的な代理店	MDS
法人設立	100万円	150万円（バーチャルオフィス利用）	190万円
ビザやID取得	20万〜25万円
法人口座開設	120万円／年	120万円／年
法人会計監査	100万円／年	100万円／年
合計	345万円	370万円	190万円

 

設立費用は行政に支払うライセンス費用やVISA費用を別請求で行なっている業者が多いですが、MDSは全て込みの料金です。

 

私が最終的に選んだエージェントは

ドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージェントMDSです。

MDSはドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージェントです。現在7カ国に200名が在籍し、上場企業との提携なども幅広く行なっています。

 

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エージェントの選び方

法人設立やビザ取得を行う場合は、個人で行うよりも、業者に依頼するのが安全なのは言うまでもありません。

「そもそもエージェントとは何なの？」と思われるかもしれませんが、あなたの代わりに手続きをしてくれる代理店のことです。

ドバイでは外国人が9割を超え、外国人がいきなりドバイで会社を作っても中々規制に沿って会社を維持できる人がいません。

そうなってしまうと行政も困ってしまいます。

そこでMDS社のようなエージェントに行政が依頼し、それら法人の面倒を見て問題なく現地法人の維持を管理（監査）してくれという目的でエージェントが存在します。

つまり、エージェントをしっかりと選ばないと、あなたの法人やVISAの安全性を左右してしまうことがある非常に重要なところだと認識しておきましょう。

エージェント選びでのポイントは以下のとおりです。

 

 

ドバイ政府公認ライセンスを持っているか

ライセンスがない無認可の違法業者がこれら事業をやっている為、

弊社のサイトのように公認ライセンス番号を記載していない業者は全て違法業者で、

多くの日本人がドバイでぼったくり、また騙されています。

✅ぜひこちらの動画を参考にしてください

 

 

 

業界で唯一、政府公認ライセンスを所持しているのがMDSです。

 

ドバイ政府が監査エージェントの公認ライセンスを認めた日系企業はMDSの一社だけです。

現地の手続きから、その信頼性まで、一貫したサービスを提供できると政府が認めているわけですから

こんなに安心なことはありませんね。

 

 

 

政府公認の安心安全なサポートを受けたいと思うなら、MDSに相談してみましょう。

 

 

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日本の税務を理解しているか

公認を受けている業者だからといっても全ての業者が良いわけではありません。

例えばパキスタン人などが行なっているような価格が安い業者は、VISAを発行するためだけに必要なペーパーカンパニーの設立には向いています。

しかし、日本人がドバイで会社を立てて、日本と取引を行う場合、ドバイ側がペーパーカンパニーである場合は経費否認の基となります。

その為、しっかりとしたオフィス実態や、会計実態、さらには能動的所得で受けれる実態や、移転価格税制に該当しないかなど細かい日本側の税務を理解できる業者でないと大きなリスクがあります。

MDSでは日本拠点を持つ上に、国内大手税理士事務所や国際弁護士事務所などと連携したサポートが可能である為、これら基準に対してクリアをした法人設立がドバイ国内で設立可能です。

会計監査が含まれているか

「ドバイ法人作れば無税！」というのは間違いです。

ドバイにはVAT（5％）があり国外からの売上は無税ですが、FTA（ドバイ側の国税）からすると国内の売上か国外かは分かるはずがありません。

その為、FTAの指定FMTに従って作成された会計書類に基づき国外からの売上の場合は提出した場合のみ無税となりますので、しっかりとしたエージェントに任さないと、提出漏れが発生します。

そうなると罰金を課せられるため、一括管理しているMDSのようなエージェントに依頼する必要があります。

コミュニティがあるか

ドバイではVISA取得の日本人は2000人程度いると言われています。

内訳は1000人は駐在員やその家族、そして残りの500人はエミレーツ航空などのCA、そして残りの500人は事業主と言われています。

その500人の事業主の半数近くがMDS経由で移住や設立をサポートしている顧客となるため、ドバイ内でのコミュニティがしっかりとしています。

またMDSでは事前個別面談において審査があるため、職種や依頼内容において不審な企業の請負はお断りしているので、健全なコミュニティが維持されています。

ドバイで生活するとなると、文化や生活面でいろいろな人に相談したいなどの場面が多くあります。その中で学校の支援サポートや、毎月の交流会の開催など様々なイベントなどが企画されていれば安心ですね。

 

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ドバイ法人設立のメリット

ドバイで法人設立するメリットとデメリットをまとめてみました。

メリット１：税制面での優遇

きちんとした手続きをすれば、冒頭にも記載した通り、ドバイでは無税です。

手持ちのお金が増えると、会社を大きくする上でも、圧倒的に有利です。

でも、手続きに不備があると、罰金が課せられることもありますので、きちんとしたエージェントに会計処理は任せることが大切です。

 

メリット２：インフラが整っている

ドバイでは全てが電子化・道路も整備されビジネスを展開していくのに最適な環境と言えるでしょう。

 

メリット３：会社をさらに拡大できる

世界中から注目を浴びているドバイは、

物流・金融の拠点としても非常に優れているため、

海外から拠点を移す会社がどんどん多くなってきています。

 

ドバイ法人設立のデメリット

ドバイで法人設立する際のデメリットとしては

デメリット１：手続きが困難

法人設立するためには専門的知識が必要になります。

英語が話せるだけでは、正しい手続きができないほど複雑なので、エージェントに任せるのが一般的です。

そのための費用がかかりますが、後で罰金を支払うことになったり、法人が取り消しになってしまったりすることを考えると

必要経費と言えるでしょう。

 

デメリット２：英語が必須

日本語しか話せないのであれば、通訳が必要です。

最低限、日常会話ができるくらいの英会話力はつけておきましょう。

 

デメリット３：初期費用が必要

無料で法人設立はできません。

当然、ドバイで住むわけですから、ライセンス取得だけでなく、住居確保、ビザ手続きなど

にかかる費用が200万円くらい必要と思っておくといいでしょう。

 

 

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法人設立に必要な手続き

ドバイで法人設立するためには、以下の書類が必要となります。

 

たくさんの書類がいるということだけ覚えておきましょう。

 

英語が堪能でも、個人で行うのはお金も手間も余計にかかってしまいます。

 

MDSなら徹底的にサポートしてくれるので、

指示された通りに書類を提出するだけでOKです。

 

この後も銀行口座の開設や携帯電話の取得など

現地での取引に必要なことは全てお任せで大丈夫です。

 

 

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ドバイで法人設立するための手順はこちらの記事にわかりやすくまとめています。

ドバイで法人設立するならMDSがオススメ 手順を徹底解説

 

 

まとめ

ドバイで会社設立するために必ず必要なことは、安心できるきちんとした代行業者を選ぶこと。

日本の企業が多くドバイに進出している中、現地法人を構え、充実したサポートの実績があるMDSなら安心ですね。

 

わたしも早速相談してみました。

 

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【手間かかるの？】ドバイで法人設立する方法を解説！おすすめ代行会社も

 

【詳しく解説！】株式会社MDSの海外進出プランがすごい！

 

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— nao楽天room 三笘さんや久保くんのサッカー大好き⚽️ (@zhongweizhizhi1) May 19, 2025