サラリーマンだと税金を払っている感覚が麻痺してしまいますが、
日本では、所得に対して税金が課せられ、
手元に残るのはごくわずかです。
せっかく、子供や孫のためにと、資産を増やしても、いざ相続となれば約半分は税金で取られることに。
生涯にわたって計算すると、実に８０％も税金が課せられていることに気がつきます。
日本に住んでいる限り搾取され続ける税金ですが、節税を学べばほぼ無税で暮らすことが可能です。
年収1000万円のサラリーマンが副業で無税にする方法
この記事では
・日本の課税率
・サラリーマンの節税対策
について解説しています。
日本の課税率
日本の税制度は、生涯に渡り８０％も負担していることになります。
サラリーマンだと、税金を引かれてから給料をもらうため、税金を払っている感覚を忘れがちですが、皆さん改めて考えると、アホみたいに払っていると感じませんか？
現在の日本の状況
日本の平均手取りは月給ベースで26.８万円と言われています。
この中で、住宅ローン、子育て、老後夫婦で1億負担できますか？
過去30年の日本を振り返ってみましょう
・ガソリンは約２倍
・消費税は3.３倍
・社会保障も３倍
・日本の給料は・・・上がっていませんね
一方、アメリカ人の給与は２倍、タイ人の給料は3.３倍と増えています。
多くの日本の若者が20代で6割が貯金ゼロと言われています。
６人に１人は貧困家庭、出生率は２０２カ国中１８４位というほど少子化問題にも直面しています。
そりゃ、給料上がらずに、税金納めてばっかりで生活が苦しくなる一方ですから、当たり前といえば当たり前ですね。
このままいけば、日本の未来はもうありません。
期待するだけ無駄なのかもしれませんね。
なので、個人の稼ぐ力というのがとても重要になってきているという時代に直面しているというのを多くの人が認識しているはずですね。
税金をしっかりと自分で理解しましょう。
税理士や税務署を鵜呑みにせず
まずは、守ることを考えて、稼ぎましょう。
税金の仕組み
大きく分けて、所得税と社会保障料があります。
国に払うお金は所得に応じて、５％〜45％
各都道府県や市区町村に住民税として 10％
シンプルに所得税で考えると所得に対してだけで、１５％〜５５％が徴収されることになります。
一方で、社会保障料というのは、年金、健康保険、雇用保険などの名目で14%〜15％が徴収されています。
これらの税金を払う前に、控除があります。
給与所得控除、子供や寄付、医療費などの所得控除があります。
年収ー税金が手取りとなりますが、
課税所得額にかかるのが所得税や社会保険料なんですね。
例えば年収1000万円なら
給与所得控除195万円
所得控除（医療） 200万円
を引いた605万円が課税所得額
さらに社会保険料や税金を取られて、手取りとなるわけですね。
では、１０００万円くらいの人の税金は300万円くらい負担しているイメージでしょうか
いいえ違います。
実は社会保障料は半分は会社が負担しています。
つまり、1000万円の収入があると思っていた人は、実は自分が負担している社会保険料１２０万円分、多くあなたに支払っているわけです。
１０００万円だと思っていた年収は1,120万円となりますが、手元に残るのは７００万円
実に、４２０万円もの税金を納めていることになるわけですね。
ほとんどの方がこんな感じで貯蓄に回すお金は残りません。
いくら収入を増やしても、税金が多く取られるので、どんどん手取りが少なくなるというシステムなんですね。
なので、税金の流れを少し変えてみましょう
あれ？
手持ちのお金が３００万円くらい増えましたね
これってつまり、30年だと1億円くらい変わってくるってことですね。
では、この順番の入れ替えのため、会社に副業申請を行いましょう。
私の場合は、個人収入と経費計上で、マイナスとなりましたので、税金はほぼ無税となりました。
サラリーマンの節税対策
会社員の場合、業務委託契約に変更しましょう。
年収１０００万円のあなたは、会社負担は１１２０万円です。
これを１０６０万円で業務委託契約ができれば、全額あなたに振り込まれるというわけですね。
合同会社で開業届を出せば、経費計上も幅広く適応できますので、確定申告で戻ってくる金額も多くなりますよ。
まとめ
年収１０００万円のサラリーマンでも、税金を学べばほぼ無税となりました。
生涯で1億円もちがう手残りの金額を少しでも増やすため、早めの行動がとても大切ですね。
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