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大阪府市一元化条例とは?大阪市民に影響はあるの?【元大阪市職員が考察】

読者
大阪都構想賛成やったけど、大阪府市一元化条例は反対やな。というか、今ではなんで住民投票やって無駄な税金使ったん?

 

こう言った疑問に答えます。

 

本記事のテーマ

大阪府市一元化条例とは?大阪市民に影響はあるの?【元大阪市職員が考察】

2020年11月1日に行われた大阪市を廃止、特別区設置住民投票は過半数をとれず、いわゆる都構想はなくなりました。

その舌の根も乾かないうちに制定された今回の大阪府市一元化条例とはなんなのか。

大阪市民にどういった影響があるのでしょうか。

 

元大阪市職員が考察します。

大阪府市一元化条例とは

維新と公明党の賛成多数で可決成立した今回の大阪府市一元化条例とはいったいどういうものなんでしょう。

府市の二重行政を解消するために広域行政で担うべき都市計画の権限の一部を府が担うことになるのが今回の内容。

具体的にどういうこと?

 

本来大阪市だけで行うことができていた都市計画、成長戦略に関する項目について、大阪府に協議が必要になるということ。

 

大阪市のメリットだけでは実施できず、大阪府の意向がそぐわないと計画が実施できないというわけですね。

これまでも、大阪市と大阪府が都市計画に関して意見が割れていたのは、大阪市が政令指定都市で、そういった権限のもと都市計画を実施できていたもの。

 

今回の条例で、大阪市の一方的な意見で、都市計画をしてはいけないということになったんですね。

しかも、大阪府の意向を優先されるので、大阪市に反対の権限はありません。

 

 

大阪市民にどういった影響があるのでしょう

 

本来大阪府と大阪市は対等の立場でないといけません。

市の意見が反映されるようにした付帯決議も可決されましたが、実際のところ、運用されてみないとどういうことが起こるのか想定できないでしょう。

構成メンバーも府市の割合がどうなるのかわかりません。

都構想が廃止されてから、わずか5ヶ月の間に突貫工事的に制定された条例なので、今後も条例改正を行いつつ、きっちりとした条例にしていくことが必要になるでしょう。

 

維新はなんとしても条例を通して、維新存続をアピールしたかったのでしょうね。

 

これで大阪府市の政権が変わったとしても、副首都推進本部会議で成長戦略や都市計画を協議し、府に委託する業務について別途規約を定めた上で、議決を得る必要があります。

元々は、道府県から政令指定都市にうつされた権限ですが、今回の条例により持っていた権限を大阪府に移すということになるので、地方分権からは逆行した流れになります。

そうしたことから、政局に塗り固められた条例との批判も多いようですね。

今回過半数に満たない維新の案に賛同した公明党の選挙戦略とも取れますね。

 

市民のためではなく、自分たちが生き抜くための条例を制定したともいえます。

 

こういった条例を制定できるようにしたのも選挙。

 

住民は、反対と賛成が拮抗していた都構想ですが、今回の条例可決にも、意見が割れているようです。

 

もっとも、最初から条例制定に力を注いでいれば、都構想に使われた200億円はコロナ対策に使うことができたのでしょうね。

 

市民にとって影響は計り知れません。

 

もし、都構想などなければと思うと、残念でなりません。

また、今後、この条例が市民目線で考えた市のためになる成長戦略となることを信じたいですね。

まとめ

いわゆる政治一色に影響されるということが、この間の選挙で思い知らされたのではないでしょうか。

 

良くも悪くも、選ぶのは市民。

 

市民の決めたことが民意。

 

過半数に届かなくともそれも民意。

 

要は、行政のトップとなった政権の思い通りになるのが選挙というもの。

 

市民のためになるのか、議員の私利私欲のためになるのか。その点の見極めが必要ですね。

 

今はそんなことより、コロナ禍による助成を多くの人に素早く届ける。そして、時短営業の推進のために、追加予算を大阪府予算から捻出する。そういったことが大阪の成長戦略に欠かせないと思いますね。

このままでは、大阪経済のみならず、日本経済が回っていきません。

 

必要なところに必要な支援。

 

大きな課題ですが、早急な対応が必要となっています。

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