１１月１日が住民投票か。
住民説明会もようわからんし、ホンマのこと教えてほしいわ！
こう言った疑問に答えます。
本記事のテーマ
大阪都構想が描く本当の狙いとは？【元大阪市職員が考察】
この記事の信憑性
４２年間の公務員人生にピリオドを打ち、第二の人生を謳歌している元大阪市職員が、大阪都構想の本当の狙いをお話しします。
読者へのメッセージ
大阪都構想というネーミングに踊らされ、取り返しのつかない判断をしてしまわないよう、この記事を読んでじっくりと考えてほしいと思います。メリットだらけの毒饅頭を食べ苦しむのは大阪市民です。周りの市民は痛くも痒くもありませんし、大阪市の財源を使える分喜んでいるかもしれません。しかし、政令指定都市が特別区になるような時代に逆行するような制度がまかり通ってしまえば、日本は終わりです。
愛知都構想、兵庫都構想、そんなこと誰がします？
大阪都構想、大阪市と大阪府が同じ名前だから、すごく聞いた感じ良いように思いますが、全く逆ですからね。よく考えてください。
この記事では
・大阪都構想をしなければいけない理由は？
・毎年２０００億円が府に吸い上げられる
・防災は基礎自治体が行うもの
・財布を分けただけで、使う目的は同じ？
について説明しましょう。
大阪都構想をしなければいけない理由は
ズバリ、維新の会の一丁目一番地だからです。
大阪に新しい風を吹かせた大阪維新の会
大阪での人気は橋下さんのおかげもあって、いまだ勢いがありますね。
日本を立て直すという意味で、首都を東京としながらも、大阪を副首都として両輪で支えていきましょう。そのためには大阪都構想で大阪全体、関西全体を支えていかなければならないのです。
と言った風に、聞こえのいい感じで始まった維新の会の改革。
たしかに、聞いた感じでは、日本のために大阪が発展していくなら都構想大賛成ですよね。
ところが・・・
少し考えれば、この絵に描いた餅が日本を支えるどころか衰退させていくことの方が多い問題点だらけの改革なんです。
でも、大阪市民は今でも大阪都構想が必要と考えている人が過半数います。
そのおかげもあって、府知事と大阪市長のダブル選挙では大阪維新の会の圧勝で、再び大阪都構想が再燃しましたね。
なので、維新の会の存続に大阪都構想は切ってもきれないものになってしまっているわけですね。
コレをやらなければ党の存続意義がなくなるわけです。
結果、間違ったとしても、市民の皆さんが選んだんでしょ。でおわりです。
なんの責任も取りません。
毎年２０００億円が大阪府に吸い上げられる
８６００億円もの一般財源を持つ大阪市ですが、大阪市を廃止し、特別区になると毎年２０００億円を大阪府に渡さなければなりません。
しかしこの２０００億円の使い道、大阪市のために使われると思ってませんか？
はっきりと断言しますが、大阪市のために使われることはありません。
大阪府が大阪府のために使うものですから、運良く大阪市のためにも使われるかもしれませんが、大阪市は、大阪府の約３割しかありません。はたして、大阪市のために使われる確率は高いでしょうか？
大阪市民は、働いて稼いだお金を大阪市と大阪府にも税金として納めていますね。
その大阪市に納めた税金が、大阪府にさらに毎年２０００億円渡すことになるんですね。
コレまでの割合とは全く異なりますし、今後未来永劫、２０００億円かというとこれ、増えることはあっても減ることはありません。
大阪府の発展のために、大阪市に収めた税金をどんどん大阪府のために使ってくれ！
大阪府が発展したら、大阪市も発展するわ！
などと考えていませんか？
そんなわけないし、どこにも大阪市のために使うと書かれていません。
防災は基礎自治体が行うもの
災害が発生したら、特別区はバラバラの動きをするのでしょうか？
というか、だれが指揮をとるのでしょうか？
防災訓練は各連合が実施し、地域の方を中心に自主防衛組織もできていますね。
コレは各区で訓練をしたり、区長が区のことを一生懸命に考えて必要なものを準備しています。防災グッズや備蓄品、水や食糧などですね。
南海トラフ地震や上町断層直下地震が起こるとも言われているこの時代に、速やかな避難勧告、指示など多くの人命がかかった決断を各区の区長が行うことになります。
大阪市民のみなさん、大丈夫ですか？
財布を分けただけで使う目的は同じ？
つまり、大阪府に財源を移しても大阪市のためだけに使われるのであればそうでしょう。
しかし、大阪府の財政事情は年々赤字です。
黒字で誤魔化しているのは不動産を売却したりした収入を入れているからです。
そんな大阪府を立て直すため、大阪市の税収を使いましょうというのが、大阪都構想なんですね。
なので、使う目的は全く異なります。
政令指定都市なら国が地方交付税を交付し地方公共団体に財源が確保されるのですが、特別区になると、それはもらえなくなってしまいます。
黒字経営が危うい大阪メトロ、企業の倒産などによる法人税の減収、さらに、大阪府へ毎年２０００億円もの財源を移譲し、特別区の財政は逼迫財政になることは間違いありません。
さて、こんな財政事情になりますが、特別区の区長さんは、住民の要望を叶えることができる政策を実施できるでしょうか？
この点、わかりやすく書籍にまとめられていますので、参考になりますよ。
大阪都構想の本当の狙い まとめ
大阪都構想は、副首都推進局がまとめていますが、これは、行政事務としてはかなり問題がありますね。
大阪維新の会の政策を公務員が行っていることになっています。
公務員の政治活動は法律で禁止されています。
本来、行政は各政党の主張を平等に掲載し、市民にその是非を問う必要があります。
今回の住民投票はどう考えても、維新の会よりの提案になっていると思いませんか？
副首都推進局の職員は、維新の会の政策を推進する事務員になってしまったんですね。
民意という言葉に翻弄され、本来の行政の目的を見失っては明るい未来はありません。
今回は以上です。