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大阪都構想がなぜわからないのか 元大阪市職員が解説します。

読者

大阪都構想ホンマようわからん!

11月1日まであと少ししかないのに、賛成か反対か何をもって判断したらええん!

 

こう言った疑問に答えます。 

 

本記事のテーマ

大阪都構想がなぜわからないのか 元大阪市職員が解説します。

この記事では

・大阪都構想という名の絵に描いた餅

・判断材料が乏しい中、住民投票を迫られるわけ

・選挙と住民投票の違い

・真の住民サービスとは

・既得権益とは

 

について解説します。

 

この記事の信憑性

大阪市職員として、行政から見た住民サービスとは何か、住民が求めるサービスとは何か、どうすれば住み良い街になるのかを解説します。

 

読者へのメッセージ

材料がない中、住民投票という思い選択肢を突きつけられている大阪市民のあなたが取るべき行動のヒントになればと思います。

 

大阪都構想という絵に描いた餅

大阪都構想って聞こえがいいですよね。

いかにも大阪が都になって日本を引っ張って行くっていう前向きな気持ちになりますよね。

 

この気持ちがすごく重要なんです。

 

今回の住民投票は、未来の大阪、未来の日本、未来の自分たちの生活が豊かになるそんなイメージを持ってもらうことが一番重要なんです。

 

そのイメージがあれば反対意見なんて、そんなわけないだろと、いいように解釈するようになるんですね。

 

誰しも憧れる豊かな暮らしが約束されてるならその未来にかけてみようって思いますね。

 

でも、これが絵に描いた餅ならどうします

 

もちろん絵に描いた餅は食べられませんね。

 

都構想とは、これまでの大阪の発展はあたかも維新政治のおかげだと思わせていること、さらに維新に任せておけばもっと良くなると思わされていること。

 

これに気づかないように、巧妙な作戦をとっているのが大阪都構想なんですね。

 

判断材料がない中、住民投票を迫られるわけ

これは言わずもがなですが、判断材料が揃ってしまえば否決されるのがわかっているからなんです。

 

住民説明会でも説明できないことはそもそも説明がなく、メリットだけの説明で終了です。

大阪市は無くならず大阪市役所がなくなるだけと言う説明ができないかと松井市長が言ったのは有名ですね。

市役所の仕組みを変えるだけではありません。

 

市の権限をなくし、財源の乏しい中核市以下の特別区にすることが目的です。

 

これ、事実ですけど、説明会では絶対言いません。

本来説明会とは、メリットデメリットを説明し、納得していただくもの。

 

この住民投票に関する説明会は、賛成に誘導するための説明会です。

 

さらに前回の住民投票での説明会にもおよばず、今回はたったの八回で終了。

大阪都構想の説明会【デメリットなしで終了?】

密になるということと、ネットでの配信があったためという理由ですが、作られたメリットしか説明しないと言うあまりにお粗末な内容でした。

 

そもそも、メリットだらけなら、住民投票なんて必要ありませんからね。

 

大阪市という巨大な政令指定都市の権限を大阪府に移譲する。中核市以下の権限と財源しかないですけど、大阪市民の皆さんそれでも賛成ですか?

 

という住民投票なので、じっくり考えて貰えばもらうほど、反対の意見しか見えてこないからなんです。

 

当初4000億円以上の経済効果があるなどとしていたものは、ドンドンメッキが剥がれ、今は一億程度の経済効果があるかないか。

 

しかもこれ、コロナの税収減500億が入っていません。

 

大阪市職員も今のままでは業務が成り立たず、職員を補充しないといけないと言うことは、大阪市が発表していますね。

 

毎年莫大な税金を必要とし、コロナで経済が低迷している中強行しようとしているのは、考える時間を与えないために他なりません。

5年前の住民投票からバージョンアップしたと言われていますが、全くバージョンアップなんてしていません。見せ方を変えただけです。

大阪都構想とはわかりやすく言うと大阪市を廃止し自治権を奪う事です。

選挙と住民投票の違い

選挙はやり直しが聞きますが住民投票はやり直しがききません。

大阪市がいったん特別区になれば、もう2度と大阪市には戻れません。

 

東京23区が政令指定都市になれないのは、元々市だった権限を都に集中させ一極集中させたからです。東京が栄えたのは都政をしいたからではなく、首都が東京だからです。

 

大阪が都になれば大阪府の一極集中になり、大阪府の財政が潤い、どうなるのか?

 

当然大阪市のことは優先的にできるわけがありません。そのために都にするわけですから。

 

住民サービスが十分に行き渡る様に一行政区を少なくして、市長の目の届く範囲にしたいのであれば、市の権限のまま分割すればいいんです。

 

それをしないのは、税収を府が利用できないからに他ありません。

 

住民投票は選挙と違いやり直しが効かない選択を迫られている重要なものなので、うっかり賛成してしまっても、あなた方が決めたんでしょ。

 

で終わりです。

 

こんなはずじゃなかった・・・と言うことは、日本の政治史の中にもたくさんありますね。

郵政民営化して、預金は増えましたか?

 

非正規雇用者はどうなりましたか?

2回目の定額給付金は実現するのか?【大阪市の実情】

真の住民サービスとは

やはり、住み良い街ってどんな感じですかね。公共サービスが充実していて、税金が安くて、子どもやお年寄りが快適に暮らせる街でしょうか。

 

そのために必要なものは、税収入なんですね。

世の中の景気が良くなって、世帯収入が上がらないと、税収を上げるには税金を高くするしか方法がありません。

 

今の日本て、そんな感じじゃないですか?

 

消費税もどんどん上がっていくのに給料は増えない。

 

 

 

コロナで、労働賃金がなくなり、税収も減少しているこの中で、どう入った行政サービスを行なっていけるかと言うのは、行政の権限があるかどうか。

もちろん、府は大阪府のことを全体的に考えながらやるわけですが、大阪市にとって不利益なことは容認できませんよね。

 

大阪のど真ん中に高速道路を通そうとした大阪府に反対し、環状線が誕生した様に、政令指定都市の権限があってこそですね。

 

特別区になれば、今までは断ることができたことも断ることができなくなりますね。

そんなことで、選挙で選ばれた区長が、区民ニーズに合わせた住民サービスを提供できるのでしょうか。

 

これまでの大阪は公務員天国と言われ、公務員が叩かれ、公務員=悪と言うレッテルが貼られました。

人気を取るためには敵を作る必要がありその敵が公務員叩きだったわけですね。

いわゆる一部の組織がやっていた様ですが、さも大阪市全体がメスを入れないととんでもないことになるってことで維新政治が評価されたわけですが、そんな大阪に働きたい公務員はいません。

優秀な人材は他都市へ流出し、新規採用者は雀の涙。

 

教員もなり手がなく、大阪の教育現場で大きな問題となっています。

公務員を減らしすぎた結果、コロナで頼るのはボランティアへ!?

そのしわ寄せは、未来を背負う子どもたちです。

 

より良い人材を呼ぶためには魅力ある都市であり続ける必要があります。

真の住民サービスとは、そう言った魅力ある都市であるからこそ、実現できるものなのです。

 

大阪市が政令指定都市であれば、税金の投入先をより有効に選択する道があります。

今までできていたことは、維新だからできた?

 

いいえ、前の市長からの継続案件でたまたま今、維新が政権をとっているだけです。

 

このまま特別区になればそうはいきません。

なにせ、何も思い通りにならないただの中核市以下の自治体なのですから、黙っとけと言うことになりますね。

そう言う法律なんだから、しょうがないですよ。

既得権益とは

政権をとった政党は、政党の思う政治ができてきたのかと言うと、そうではありません。

民主主義の世の中ですから、全て議会の総意の元決定されてきています。

 

維新政治はどうかと言うと、そうではなく、こと大阪に関しては全ては維新が民意となってきています。公明党が都構想に賛成したのは、こういった維新の影響力に屈したと言われていますね。

 

政権を取ると言うのはこう言うことではなく、民主主義の考えの元、決めていかなければ、単なる独裁政治ですから。

 

では、既得権益とは何でしょう。

 

IRを誘致すれば誰が儲かるのでしょう。

 

区役所の窓口にはなぜパソナの職員がいるのでしょう。

 

職員を減らして人件費を削減した結果、喜んでいるのは誰なのでしょう。

 

この点面白い構図ですよね。

大阪都構想が描く本当の狙いとは?【元大阪市職員が考察】

まとめ

住民投票で賛成を入れるためには、明るい未来を約束されて、確信を持てるそんな未来が必ず実現できるのならば賛成でいいでしょう。

 

そんなバラ色の未来が約束されているのであれば、日本中で、政令指定都市が特別区になりたがりますよね。

 

そうならないのは、税収と権力を自分の市の発展のために使いたいからですね。

 

特別区は大阪府のために税収を使わなくてはなりません。

協定書に書いてあることはいつでも覆ります。特別区のために使うと言うことは未来永劫約束されたものでもなく、何の保証もありません。その権限を府のためにどうぞ使ってくださいと言う方は賛成となるでしょうが、自分の住んでいる街が、何のサービスもなく住みにくい街になるのなら、誰も賛成しないでしょうね。

 

10年後20年後の未来に本当に胸を張って、あの時の選択は間違っていなかったと確信できるでしょうか。

 

そもそもこんな大きな決断を乏しい判断材料で住民投票で決めるなんて、恐ろしすぎます。

なぜ、わからないのかは、わからない様にしているから、わからなくて当然なんです。

 

都構想は未来の日本を大阪が引っ張っていくために必要なものだ、そんなわけないなら対案を出せと言うのが維新の戦法です。

そもそも、無駄な施策に対案など必要ありません。

 

都構想の真実について、詳しいことが知りたいのであれば、はこちらの本が参考になりますよ。

大阪都構想の真実
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ぜひ、まともな判断をしていただきたいものです。

大阪都構想のメリット、デメリットとは?【元大阪市職員が考察】

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