こう言った疑問に答えます。
週休3日制の働き方
・給料は下がる？
・副業はしてもいい？
・公務員はどうなる？
について解説します。
私は元公務員。
昔は週休1日制でした。
それから土曜日だけ半日出勤。
週休2日が導入された時は、職員の勤務形態を１５分前後にずらし、開庁時間は９時から１７時半で変わらず、勤務時間をずらして、17時15分で終わるパターンがあったと記憶しています。
週休1日から週休2日になった過去の経過から、今後の動きについて考察したいとおもいます。
週休3日制の働き方
週休3日制になると働き方はどう変わっていくのでしょうか。
まずは開庁時間が変わるのかといった点ですが、いきなりは変わらないでしょう。
これまでの土日閉庁だったものから、金土日閉庁になりますなんてことになれば、市民の混乱は避けられませんし、窓口は毎日長蛇の列になることが予想されます。
大阪市の場合、一日中来庁者が絶えることはなく多い時で2時間まちは当たり前といったところです。
なのでここは当然働き方改革なんてことになるでしょう。
シフト制で職員の配置を日毎にずらすんですね。
こうするとどうなるかというと、1日の配置人数が当然少なくなりますから、窓口混雑は避けられません。
給与はどうなるのかというと、実質1日分の削減は段階的になるかもしれませんが、実施されるでしょう。
つまり勤務をずらして、勤務時間を減らしつつ給与を下げていくパターンが一番濃厚かと思われます。
民営化のように一気にやってしまうことも考えられますが、収益が増えるわけではないので現実的ではありません。
開庁時間を保ちつつ働き方を変えていく。
採用を増やしていく。
といったことが予想されます。
今のご時世で採用を増やすというのは難しいかもしれませんが、公務員が増えれば有事の対応にも柔軟に対応ができ、今回のコロナ禍などで職員が足りない。病院が足りない。なんてこともなくなるでしょう。
給与は下がる？
民間なら問答無用で下がるもしくは、1日の勤務時間を伸ばしつつ、給料は据え置き。
つまり、1日8時間だったものを10時間にし、3日休むなんてことが主流になるのではないでしょうか。
民間企業でも大手企業はこういった働き方をさせているところがありますね。
1日の勤務時間が増えても残業にはなりません。
こういった勤務時間を減らさないパターンの場合は給料が下がるなんてことはないでしょう。
しかし、そうでない場合は給料は下がるでしょう。企業によってはサービス残業が増えるだけなんてところも多く発生するのではないでしょうか。
労働時間を短縮し生産性を上げる。こういった企業努力が求められるのが当たり前の社会になりつつあります。
家計の生産性を高めるためには、少しずつでも運用することが非常に重要です。
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副業はしてもいい？
給料が下がる場合は、副業解禁になるでしょう。
大手企業では副業解禁になっているところが少なくありません。
ただし、本業に差し支えるような働き方にならないよう気をつけないといけません。
そのためのスキルアップはとても重要です。
スキルを身につけておくと公務員という仕事に縛られることなく、退職後も自由な選択肢が増えるのも大きいです。
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公務員はどうなる？
今すぐにということはありませんが、
長いスパンで考えると、
公務員も副業解禁の対象になると思われます。
ただその時間があるかというと、難しいかもしれません。
土日出勤当たり前の世界で働いていた元ブラック公務員の私は、隙間時間の有効利用で睡眠時間を削って勉強していました。
そのおかげで退職後もネットからの収入で生活ができるようになっています。
公務員は職務専念義務が課せられるため、労働時間内に影響を受ける副業は認められません。
一方、大家業など勤務時間に影響がない副業は認められています。
今回の週休3日制の導入に合わせ副業解禁になることも考えられますが、実際、定時で帰れない公務員も多くいることから、副業をする時間がないということも問題かもしれません。
どうやってお金を増やしていけばいいのかを、しっかりと学んでから、無理のない範囲で運用を学ぶことが大切です。
お金の全てを学ぶことができ、将来設計が立てやすくなります。
まとめ
海外では週休3日制を導入しているところもありますので、まずはそういった国を参考に、経済が回っていく改革が必要でしょう。
今のままの政権でいいかと言えばいいとは言えないですね。かといってどの政権がいいのかと言えばどの政権がとっても同じ結果でしょうね。
社会党が取ったと時も民主党が取った時も良くなったかと言えばそうではありません。
大阪では維新が多いですが、他の政党は票の欲しさから連立するだけで、大阪の経済は完全に停滞しています。
実際、大阪市の資産は売却により激減です。
市民の血税や寄付によって成り立っていたものをあっさりと売却する。
こんなことが市会で通っていくんですね。
今後の日本経済を潤す画期的な対策とセットで週休3日制を導入していくべきでしょうね。
あなたも自分の力でお金を稼ぐ力をつける時かもしれません。
こういった学びは早い方がいいですね。
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