読者の悩み
定額給付金を申請してかれこれ３ヶ月・・・ まだ振り込まれていないって実際どうなってるん？
こう言った疑問に答えます。
本記事のテーマ
定額給付金の申請で不備があった場合はどうなるの？【実体験あり】
定額給付金の申請をしてから３ヶ月、その間に書類確認中の状態がずっと続いています。
コールセンターに問い合わせようとしても繋がらず。
区役所に行っても分からずでした。
こんな時どうすればいいのでしょうか。
大阪市の場合、ウェブサービスで現在の状態が確認できる様になっています。
状態ごとにどうすれば良いのか、順に説明をしていきますね。
この記事の信憑性
今回のケースについてもコールセンターや自治体職員に聞き取りをした上で、あなたがすべき対策を細かくご紹介します。
読者さんへのメッセージ
大阪市の給付率は９７％超え。申請しているものの中からなら９９％となっています。
にもかかわらず、まだ振り込まれていない人とは。
そして、給付された方にも２重払いなどの間違いが発覚。
こんな時にとるべき対策と、あなたが間違えた行動をしていないのか、再確認し、本来もらうべきものがもらえているのか、またその逆はないのか検証してみましょう。
この記事では オンライン申請とは何だったのか 申請の不備状態とは 本来もらえるのにもらえなかった理由 貰ってはいけないのに給付を受けた場合
についてご紹介します。
オンライン申請とは何だったのか
5月11日より始まったオンライン申請。
この申請について、メディアではマイナンバーカードがあれば、誰でも簡単に申請ができると報道。
これを受けた、各自治体でも、オンライン申請の受付を次々に開始。
大阪市も、当初は１８日からスタートする予定だったオンライン申請を、市長の一言で１週間前倒しで開始。
152万世帯の大所帯を抱える大阪市にとって、システム構築のスケジュールを前倒しにすることは非常にリスクの高いこと。
にもかかわらず、急遽予定を変更し、オンライン申請を受け付けることになった。
業者のシステムは、１８日からのスタートのため、それまでに受け付けたオンライン申請は職員の手作業による審査から始まった。
不完全なシステムから、ダウンロードされるデータは１日中かかっても終わらない。
そして、申請者の３割以上が、世帯主以外の申請や、世帯員でない人を含めた申請、もしくは世帯員を含めない申請など、その不備件数は何と10万件以上。
メディアで報じられた様な簡単なシステムではなく、オンラインの申請は誰でもできる代わりにエラーをはじくことができない不完全なシステムだったのです。
その結果、申請者の不備状態を確認する作業が予想を上回り、いまだに給付を受けることができない方もいる状態になっています。
早く申請したら早く給付が受けられると、せっかちな大阪人が選択したオンライン申請はとんでもなく遅い、国が作ったお粗末なシステムに踊らされた大阪市民の憤りは頂点に達します。
もっともオンライン申請でも速やかにデータ処理ができる様にシステムを構築しているのであればサクサク作業が進んだのでしょうが、実際はオンラインシステムを再度構築し直し、新システムが運用されたのは６月１０日になっています。
このことからも、かなり無理のある設計だったと言わざるを得ないでしょう。
一方、間違いもなく、きっちりと申請を済ませた人は２週間程度で振り込みが確認されています。
このことからも、きちっと申請をした人は、すんなりと給付を受けることができていることがわかります。
では、どう言った場合に不備状態になり給付が遅れるのでしょう。
申請の不備状態とは
いわゆる世帯主が申請できる制度であるにもかかわらず、世帯主以外が申請をした場合です。
本来、世帯主しか申請ができないのに、妻、子、同居人など、マイナンバーカードがあれば誰でも申請ができる状態でした。
これにより、あまり注意をしない人、とりあえず申請すればいいと思っていた人は、どんどん申請をします。そして、何度でも申請ができてしまいます。
その結果、申請が複数あると判断され、一旦、審査グループに回されます。
そして、追い討ちをかける様に始まった郵送申請です。
５月２２日から各世帯に向け発送された郵便は、６月上旬に返信のピークを迎えます。
１日に30万件以上もの申請書が届くわけですから、申請をいったん受け付けるだけでも相当のスペースが必要です。
１日に5万件のスピードで開封したとしても、６日かかる計算ですね。
市長会見を行った際には、７５万件が届いていましたから、開封だけで15日間かかることになっていたんですね。
そこから、不備があるかどうか、書類の確認に移ります。
不備があれば、不備グループに移動です。
不備のないものはどんどん作業が進みますが、いったん不備になった書類は、確認に相当の時間と労力がかかり、思った様に進みません。
書類確認中が１ヶ月も２ヶ月も続いた人もいたようです。
そして、その間の問い合わせは１日7万件以上。
回線が１００本しかないコールセンターでは、かかるはずもなく、大阪市の至る所の部署へ電話が殺到！
なんと、大阪府や、総務省、厚生労働省などお門違いのところへ電話をする強者もいた様です。
でも、電話したところで、不備状態は解消されるわけでもなく、申請が早まることもありません。
つながった時でも、コールセンターの対応は、わかりません、区役所に聞いてくださいなどとあやふやな回答しかもらえませんでした。
これには、コールセンターの雇用体制に問題があった様です。
今回のためだけに採用されたオペレーターは、大阪人の脅迫めいた苦情に恐怖を感じどんどん退職していきます。
うーん、ある程度想像はできますね。
給付金の申請書が確認中なんですが、いつ振り込まれるのでしょう？
コールセンター わかりません。区役所に聞いてください。
区役所 わかりません。コールセンターに聞いてください。
と言った感じですので、大阪人でなくても怒りますよね。
これでは、コールセンターの意味ありません・・・
では、書類確認中の人はどうすれば良いのでしょうか。
こちらの記事が参考になりますよ。
とりあえずは、家宝は寝てまてということですね。
コールセンターに電話した時間や、通話料は全く無駄だったというわけです。
申請をするというただこれだけの行為をしていれば、給付に時間はかかろうとも必ず給付されるということです。
しかし、給付されないケースがあります。それは、給付される権利がない人の場合です。
本来もらえるのにもらえなかった理由
こう言った給付金の給付を受けるためには、申請主義というものがあり、申請がないものについては、一切受け付けることができないことになります。
何でもそうですけど、申請しない人はその意思がないものとされてしまいます。
なので、本来給付を受けることができる人も、申請書を提出するというその行為を怠っただけで、給付を受けることができないのです。
では、申請書が来なかった人の場合はどうでしょう。
名古屋市では、コールセンターに問い合わせた段階で申請の意思ありと判断され、締め切り日を過ぎて到着しても申請書の受理をすることとしています。
一方大阪市では、あくまでも８月２５日の消印有効としています。
理由としては、締め切りの約１ヶ月前から、区役所でも申請書を発行し、受け付ける態勢を取っていたこと、１週間前にダウンロードできる様にし、誰でも申請ができる態勢を取っていたことを掲げています。
これだけやっても、届くのをじっと待っていた人、何度も挑戦し、失敗した人はいるものです。この人たちは申請の意思があったにもかかわらず、大阪市の制度では受け付けることができません。
貰ってはいけないのに給付を受けた場合
給付金をもらえないのに、給付を受けた人もいるかもしれませんね。
有名なのは、二重給付です。
申請を２枚提出し、システムのチェック機能をすり抜け、システムに引っかからなかったケースや、他都市で給付を受けたにもかかわらず、その事実を確認できないまま他の自治体で給付を受けた場合もこのケースに当たります。
また、ハードクレーマーに対するシステムの人為操作による給付エラーが考えられます。
今回の給付金で実際にそんなことがあったのかどうかはわかりませんが、システム的に可能であれば、一人の給付を早める操作をすることで、その日の給付予定者数万件のデータが全てなくなる場合が想定されます。
考えただけでもゾッとしますが、実際大阪にはそんなクレーマーがたくさんいますから、大阪市職員はかなり疲弊したでしょうね。
大阪市ではその様なことはありませんでしたが、日常的にハードクレーマーは窓口に現れ、早く支払えと怒号を浴びせ倒していました。
当然、こう言った人は、窓口だけでなく、コールセンターにも無理難題を押し付けていることは予想できます。
給付を受けることができない人とはどんな人でしょう。
令和２年４月２７日（基準日）に住民票がない人は給付を受けることができません。
基準日に、海外在住で、日本に住んでいない場合も同じです。
新しく住民登録をした人は、住民登録をした自治体が給付することになります。
が、単身世帯で、基準日以降に亡くなった場合、申請行為をしていないのであれば、申請行為は委任することができず、給付されることはありません。
万が一、死亡確認がされず、給付を受けてしまった場合は、給付誤りで、返還義務が生じますので、早めに申告しておきましょう。
いずれ、自治体から、返還するための納付書が送り付けられることになるでしょう。
こうなった場合は、電話で苦情を言っても、裁判をしても結果は同じ。
給付をすべきでない人に給付をしてしまった自治体が悪かろうが、権利のない人へ給付したままにすることは、ありません。
速やかに、返還請求に応じましょう。
応じない場合は、逆に行政処分をうけたり、面倒臭いことになります。
定額給付金のまとめ
今回の国民全員に給付をするとした安倍内閣の特別定額給付金ですが、いろいろ問題があり過ぎました。
大阪市だけではなく、自治体での給付作業は、想像を絶し、担当職員は毎月１００時間から１５０時間以上の超過勤務を余儀なくされ、職員の疲労度は限界に達しています。
第２、第３の給付金が取り沙汰されていますが、その前に、万全な態勢を整えてからという基本的な部分を抑える必要があるかもしれません。
給付金に頼らずとも、自身で稼げるスキルを身につける時代なのかもしれませんね。
二回目の給付金の実態