定額給付金の申請をしようにも申請書がとどかない! 隣の人は届いてるのに。 一体どうなってんの?
こんな悩みを抱えている方が多いと聞いて、早速大阪市のコールセンターに問い合わせてみました。
有料のコールセンターでなかなかつながらないこともありますが、根気よくかけて調べた結果をお伝えしましょう。
ちなみに他都市でも同様のことが生じているようですね。
ポイント
- 申請書の届く順番が違う理由
- 早く申請したいときは
- 早く給付してほしい
- 待っていても届かない人は
について解説していきます。
申請書の届く順番が違う理由
定額給付金の申請用紙には、4月27日時点の住民票データが記載されています。
つまり、4月28日に実は、4月26日に子供が生まれまして。と言った感じで出生届を出したとします。
その結果、4月27日のデータに子供が反映されて印刷されていないといけませんね。
ところが、この印刷が問題なのです。
4月27日のデータを抽出した時期、つまり、業者へ委託した段階で4月27日現在のデータを抽出し、申請書作成を依頼したのはいつなのか・・・
明確な日時までは判明しませんでしたが、仮に、4月28日に4月27日のデータを抽出したとしましょう。
だとすると、4月29日以降に、遡って申請した人のデータは反映していないことになります。
申請書には、定額給付金の対象者を印刷して発行するため、間違えたものを発行してしまうと、あとで、誤給付に繋がりかねません。
他都市をまたいだ移動だと、他都市との連携も必要になりますね。
ということで、一定の期間をもうけて、住民票の移動があった人の申請書の発行を意図的に遅らせ、その間に、正しいものを作成するという方法をとっていたわけなんですね。
そのことを知らされていない市民は、なぜ届かないんだという疑問ばかりふえて、不安になるのも当たり前ですね。
他にも、施設入所や申し出があった人は申請書が遅れて届くようです。
また、引越ししたのに、住民票の異動をしていないことが原因で、元住んでいたところの住民票自体が消除されていることもあります。
そんな場合も、申請書が届くことはありません。
早く申請したいときは
そんな申請書が来るのを待っていたら、申請がどんどん遅れて、もらうのもおそくなるんじゃないか?って思いますよね。
実際はどうなんでしょう。
6月3日現在大阪市では75万通の申請書が届いているようです。
1日の開封作業は5万通が限界。
つまり、開封するだけで、15日かかるわけですね。
全世帯は152万世帯ですから、開封するだけで30日かかるということです。
1日も早く申請して、開封して欲しいと思いますよね。
実際そんなことが可能なのでしょうか?
まあ、不可能でしょう。
実際、そんな無理難題を要求する輩が出てくる可能性は否めませんが。
生活かかってますから、市民も必死ですよね。
開封してからの作業は2週間程度で振り込まれる予定となっているので、実際に振り込まれるには、早くて2週間、遅くて、1ヶ月から2ヶ月程度はかかるということですね。
一番早く受給された方は、5月11日のオンライン申請で9時に申し込んだ方でしょう。
この方達は5月28日に給付されています。
つづいて、6月9日に給付予定とありますが、この方達もおそらくオンライン申請の最初の方と郵送申請の最初の方でしょう。
となれば、早く申請すれば、はやくもらえたのか!ってなりますよね。
しかし、ここは、印字された申請書があったという大前提があったからなんです。
もし、印字されていない申請書を提出していたなら、まず、審査に時間がかかります。
住民票データとの突合が必要だからです。
ということは、印字された申請書を手に入れない限り、早く申請する権利すらないということになりますね。
これは、たまったもんじゃありませんが、大きな自治体なら、さらにそんな対象者はたくさんあるってことです。
名古屋市も5月25日から6月の中旬にかけて申請書を配布するとありますので、そう言った方達の申請書も作成しつつ、発送しているのとのことでした。
大阪市の世帯数は、名古屋市以上ですから、同様の処理機能だとしても、申請書がとどくのが6月下旬を過ぎてしまう方もいるかもしれませんね。
早く申請しても、印刷した申請書でない限り、給付が早くなるというわけではないようです。
ということは、家宝は寝てまてということでしょう。
大阪市の市長会見では、6月末には約16万件、7月中旬には約79万件、7月末には約121万件の給付金をお届けできる予定です。
とありますので、7月末には手に入りそうですね。
早く申請したいというのも、待つしかないということですね。
早く給付してほしい
7月末なんて、待っていられるか!
という人が大半かもしれません。
では、一体どうすれば早く給付してもらえるのでしょう。
ポイント
・申請書が届くのを待つ。
・申請書を早く届けるよう催促する。
あなたなら、どちらを選択しますか?
可能性の話として、申請書が届くのを待つのが正しい選択でしょう。
その理由も説明します。
もし、あなたが住民票を動かしていないなら、きっと届いているはずです。
届いていない場合は、家族の誰かが申し出をしている可能性があります。
あるいは、施設に入っている家族がいる場合も同様でしょう。
その場合も、申請書は作成されていますから、待っていれば届きます。
届かないから、早く欲しいという気持ちはわかりますが、催促しても、職員の手をとり、最悪、全市民の給付が遅れます。
つまり、自分が届いていないから、行政が悪い!早く申請書をよこせ!
という思いはわからないこともないですが、結果的に、全市民の給付を遅らせることになってしまうことになるわけですね。
では、実際にどの程度給付が遅れるのでしょう。
一番配布が遅かった6月2日の方を例にとってみましょう。
この方の郵便物は6月3日に届きますが、開封されるのは、およそ70万通ある封筒の一番最後ということになります。
システムが本格稼働して、1日に処理できる5万通になるのは、市長会見からも、6月末ごろと予想されます。
つまり、開封されるのは約2週間後ではなく、7月上旬でしょう。
そこから、2週間ということは、給付は早くても7月下旬でしょうね。
では、6月20日に、申請した人はどうなるのでしょう。
およそ、18日の申請差がありますが、給付の差はあるのでしょうか。
おそらくピークは過ぎていると思いますので、1日1万通が届いているという前提で計算してみましょう。
6月3日で75万通ですから、単純に17日✖️1万通として17万通ふえているわけですね。
処理能力は変わりませんから、1日5万通で処理されると想定して、3日か4日ほどしか処理終了までの時間が変わらないことがわかりますね。
つまり、2日に申請しても、20日に申請しても、給付される日程は、それほど誤差は生じないことが予想されますね。
大阪市の給付スケジュールを見ても、1週間に1回、ないしは2回が限界のようなので、ひょっとしたら、給付が同じ日という感じにもなりそうですね。
なので、今、急いで電話しても、ナビダイヤル料金と、自分の時間が無駄なだけというわけです。
つまり、早く給付して欲しい!という要求は無駄な努力につながる可能性が高いということになりますね。
団体交渉を予定している団体もあるようですが、交渉の余地がないのであれば、パフォーマンスにすぎず、市民の給付を遅らせることにつながるだけですね。
これは、マンパワーが必要なところですが、大阪市の職員の上層部はおそらく理解できていないでしょうね。
待っていても届かない人もいます
どんな人が届かないのか。
それは、住民票があるところに住んでいない人。
この人は、いくらまっても届きません。
申請書が郵送でしか手に入らない以上、どうすることもできません。
自治体の窓口で、印字された申請書を交付される日を待ちましょう。住民票が登録されている以上権利があります。
行政は、権利がある人には必ず申請させる方法を出してきますので、そこは安心しておいていいですよ。
権利があるのに申請できないのは、かなりやばいですから。
先ほどの計算でも、申請の日によって大きく給付が遅れることはないようですし、窓口で現金給付も検討している自治体もあるようです。
刑務所に収監されている人は、生活に困っていないため、最後になるでしょうが、刑務所を通じて何らかのアクションがあるでしょう。住民票が消除されている人は、刑務所がある自治体が給付先になるので、こちらも待つしかないでしょうね。
住民票が消除されて、住むところもない。
いわゆるホームレスの方は、10万円の給付の前に、自立センターに相談して、施設入所し、生活保護の道を選択しましょう。
生活保護を受けることができれば、毎日の食べるもの、住むところ、病院にも悩むことはありません。もちろん10万円の給付金まで給付されることになります。
日本には、餓死するということがありません。
なぜなら、生活保護があるからです。
こんな恵まれた国に住んでいるのに、その権利を行使しないほうが、もったいないですよ。
借金で逃げているから、住民票を登録できないのなら、自己破産しましょう。
社会的に認められた権利なので、堂々と生活できますね。
借金で逃げてるのに、返さないで10万円を受け取りたいなんて自分勝手にも程がありますね。
貸してる側からすれば、その10万円でも返して欲しいわけですから。
まとめ
今回の定額給付金の制度は、国が自治体に押し付けた無謀な制度。
各自治体の悲鳴が聞こえてきます。
やるなら、きっちりと制度をきめて、各自治体がスムーズに給付事務が行えるようにすべきでした。
できている自治体は、小規模の自治体のみ。
大規模の自治体は休日返上で、相当苦労されているようです。
いろんな輩市民のことは、気にせず、淡々と事務をこなすことが大切だと思います。
先日SNSで誹謗中傷した人が特定されて逮捕されましたね。
行政職員も人間です。
怠慢だからと言って誹謗中傷したり、脅迫したりは犯罪です。
そのあたり、気をつけないといけない人、多そうですね。
行政職員は市民のために、できることを一生懸命にされているのです。
行政職員のみなさんがいなければ、給付金も受けられませんので、お体壊されませんよう、ご自愛ください。
二回目給付金の実態
やはり、自分で稼げる力がないと大変ですね。