住民投票が否決されたと思ったら、今度は総合区！？
大阪一体どうなるん？
こう言った疑問に答えます。
本記事のテーマ
今度は総合区！大阪市を８つの総合区に！大阪市の権限と財源はやはり府がにぎる！
この記事では、松井市長が掲げた総合区について、大阪維新の会が描く未来の大阪を元公務員の視点で分析します。
・そもそも住民投票の民意とは？ ・総合区だとどうなる ・なぜ条例を制定して大阪市の権限と財源を奪うのか
について解説していきます。
元大阪市職員として、大阪都構想に携わってきた経験から、未来の大阪の姿を考察します。
大阪の未来がどうなるのか、大阪維新の会に期待する大阪の民意とはなんなのか、これでよかったのか？住民投票は必要だったのか？ほんま次から次へとよう出てくるわ。
そもそも住民投票の民意とは？
１１月１日の住民投票は反対多数により否決。大阪市の財源と権限を奪って政令指定都市から格下の特別区にするという案に大阪市民の半数以上がNOを突き付けました。
ここで、松井市長は、大阪市をなくすことはNOだが、大阪市の財源と権限を奪うことについては約半数はYESだという訳のわからない解釈を立て、条例で大阪市の財源を大阪府が使えるようにするという条例案を2月の市会に提出するという。
民意は果たしてそうなのでしょうか？
大阪市をなくしたらあかん！それだけだったのでしょうか？
大阪市の財源と権限を大阪府にうつせば、大阪市はただのハリボテ。すっからかんの市になります。条例で、政令指定都市の権限と財源を大阪府に移すなんて、誰が喜ぶのか考えてみましょう。
ドスぐろーい利権が見え隠れしてきますね。
結局はIRの誘致
これが最終の目的だとすると、辻褄があいます。
菅総理はIRの誘致に大賛成。
維新と政府のパイプは太く、日本政府としては、IRで数兆円規模の利権をなんとしても得たいと考えている。
とは、いえ、日本政府が中心となってIRをするよりは、各都道府県が自主的にする方が、政府としてはありがたい話ですよね。
住民投票で否決された都構想に代わる案として総合区が提示されましたが、これだけだと大阪府の思うままに大阪市を操ることができません。
なので、条例を作ってしまおうとなったわけですね。
民意は一体どうなったのでしょう・・・
総合区だとどうなる
総合区は大阪市の権限を区に移管して、区の権限を大きくしようとするもの。
今まで以上の権限で、より区の独自性を出していくことが可能。
予算要求を区が行うことで、例えば区の独自事業として、防犯、防災などの強化を行うことが可能になります。現行制度でも徐々に区に予算を移管して、区独自の予算としていろんなことに使うことが可能になっている事業もたくさんあります。
中央区などの犯罪多発地域には手厚い警備や重点的な予算配布を行うことでよりきめ細やかな対策を講じることが可能になるという訳ですね。
これまでは、局が全区のことを一括して行っていた訳ですが、オール大阪の取り組みということで、統一的な対策しかできませんでした。
区の権限を大きくすることで、さらに区独自事業が増えたり、財源が増えたりするという訳ですね。
この総合区制度自体は悪くありません。
ただ他の区を合わせていくとその分目が行き届かなくなることは言うまでもありません。
やるなら24区のまま総合区にするべきですね。
その方がいろんなコストがかかりません。
何をするにも初期コストがかかりますからね。
どうしてもというなら試験的な運用もしないといけませんから代表区で3区ほどを総合区にまとめてやってみること、そして検証が必要です。
これをしないで改革だ！
とやるからいろんな反発がおきたり、元の試算がグダグダだったりするわけです。
新たなシステム構築には莫大な予算と手間が必要なので、これまでも新システム導入の際は必ず行われてきているものなのです。
なぜ条例を制定して大阪市の権限と財源を奪うのか
これは、都構想が否決になったので他の方法でどうにかならないのか考えたのでしょう。
総合区制度自体はいいものですが、こちらの条例とは相反するもので全く逆のことを条例で決めようとしています。
都構想以外の手法で大阪市の財源と権限を府に移管する方法を考えると条例で決めてしまえばいいじゃないかとなったんですね。
もう、住民投票の民意の解釈の仕方が無茶苦茶ですね。
大阪市の権限と財源を奪えば大阪府の思い通りの政治が可能になります。
ＩＲもすんなり誘致できるでしょうが、世界中からコロナを持ち込むつもりなんでしょうかね。
それより莫大なお金に目がくらんだんでしょうね。
総合区自体はいい制度ですが、これに紛れて相反する条例可決となれば、大阪は骨抜きの、世界でも類を見ない、権限と財源のない政令指定都市という自治体として笑われるでしょう。
総合区はカモフラージュですね。
実際には条例が可決されれば権限と財源がありませんから区の権限をあげたところで自由になる予算は皆無でしょう
残念ながら、今の流れだと条例の否決は難しいかもしれません。
公明党が維新の勢いに圧倒され選挙区を守るために維新と協力し合う構図は今後も続くと思われます。
もっとも創価学会の猛反対があることも事実ですが、今後の動向に注目するしかありませんね。
万が一条例が可決されるようなことになれば大阪は国の思うがままコントロールされ続けるでしょう。
ＩＲという大きな利権に群がるのは竹中グループという構図は出来上がっています。
そこに群がるのはやはりおこぼれが欲しい政治家たちですね。
どんな感じになるのかよく見ておくのもこれからの政治を考えるいいきっかけになるのではないでしょうか。
総合区 まとめ
総合区の実施に隠れて正反対の条例が可決制定されれば、大阪市は住民投票などすることもなく、自らの権限と財源を府に移管し、薄っぺらな名前だけの自治体になり、大阪市の思いは府に届かず、政府の思うがままの政治が大阪を中心に実施されるでしょう。
他にも菅首相の参加の都道府県は似たような動きをしていますね。
段々と日本の政治というのがいかにブラックなのかわかってきましたね。
選んだのは国民なんです。そこをわかるのに数年から数十年かかることもあります。
今やるべきことはなんなのか、立ち止まって考えて欲しいですよね。