住民投票の結果は？
反対多数で都構想廃止決定！？
大阪市を廃止、特別区設置住民投票の結果、反対多数で、大阪市の廃止、特別区設置の未来はなくなりました。
本記事のテーマ
大阪都構想なぜ負けた？元大阪市職員が解説します。
この記事の信憑性
大阪市職員も、今回の都構想についてメリットを見出せなかった。そして政治不介入の原則から市職員には箝口令がひかれていた。
口が裂けても都構想はあかんとは言えなかったんですね。
大阪維新の会の一丁目一番地の施策が、大阪市民からNOを突きつけられた。
しかも、２度も！
大阪維新の会の人気は大阪では第一党として、大阪を牽引しているというイメージのはず。。。
その看板施策は実は、大阪市民は賛同できなかったようです。
その敗因はなんだったのか、元大阪市職員の立場から解説します。
この記事では ・大阪都構想がなぜ反対多数なのか ・大阪市が目指す未来は ・政党とは ・大阪市職員の魅力
について解説します。
大阪都構想がなぜ反対多数なのか
これはズバリ、住民が納得のいく説明を果たせなかった。というより説明できなかった。
これに尽きると感じます。
長年大阪市の行政業務をしている大阪市職員も、政令指定都市の権限を廃止するこの制度になんのメリットも感じられず、賛成多数になるよう資料作成をおこなっていたと、副首都推進局もコメントしていましたね。
住民説明会で、大阪市を廃止し、権限がなくなったら、大阪市でいろいろ決められないんじゃないのかという質問にも、うんうんとうなずくだけで次の質問へ。
えっ？
いやいやいや、そこは否定してくれよ！
と言った風に、メリットは聞くけれども、デメリットの説明ができない。
反対派はそのデメリットの不安を煽る。
まあ、当然といえば当然の流れですよ。
何も松井市長や吉村知事の力不足というわけではなく、施策自体が絵に描いた餅だったわけですね。
そんな施策をわかってもらおうと、大阪の未来の話をすればするほど、不安になるわけですよ。
なんせ、口約束しかないんだから。
もっと、大阪市民の痛みなく、大阪府の発展、日本の発展、両軸で日本を牽引するってところをクローズアップできればよかったのにと思いますね。
試算表も、反対派から、突っ込みどころ満載で指摘されてましたよね。
そもそも、そんな試算表、作らなければよかったと思いますよ。
調べればバレるんだから。
むしろ正直に、こう言ったマイナスがあるが、こう言ったプラスがあるという風にみせるべきでしたね。
とはいえ、政令指定都市から権力と財力を奪って特別区になるというのは、大阪府にとってはプラスであっても、大阪市民にとってプラスの要素はありません。
そう言った判断がされたのではないでしょうか。
大阪市が目指す未来は
大阪市が発展することであって、大阪市が犠牲になることではありません。
施策は都構想ひとつではありません。
政令指定都市の権限と予算を大阪府に移せば喜ぶのは大阪市以外の府民です。
これも選挙で選ばれた民意と言われれば職員は従うしかできませんからね。
ただ、全国的に政令指定都市と都道府県は何かしら事業を進めるために協議をしてきてますから、今後、仕組みを作って都道府県の言いなりになろうとする政令指定都市は出てくるのでしょうか？
そんな仕組みより、協議で揉めた場合の対策をどちらが市のためになるのか考えて答えを出す方が良くないですかね？
今まで決められなかった？
ではなく、大阪府のいう通りにならなかったという方が正確ですね。
大阪市は大阪市のメリットのために水道事業を守りましたね。なにせ大阪市は一番水道料金が安いですからね。
大阪府が大阪市の水道を管理することができれば、大阪市の水道も値上げが可能になります。
そのことに反対するのは大阪市の議員だけなので、大阪府の３割しかいない大阪市の意見は握り潰されるのが当たり前ですね。
都構想というならば東京と同じ様に７割くらいの人口を持っていないといけません。
大阪市の周辺都市だけでなく７割の市町村をひっくるめてこそ、大阪都構想と言えるでしょう。
政党とは
市民のため、国民のために自らが犠牲になってやるものであって、権力の上に立つものであってはいけません。
自らの私利私欲のために多くの不正を働く議員が後を立たないのもこう言った道があるからですね。
議員に頼めばなんとかなるなんていうのは不当要求に当たることもあり、今は議員も慎重です。
市民のためになる施策は騙すものではなく、本当の事実をさらけ出してこそ信用されるものだと思いますし、職員もそれに率先していい提案ができるというものでないといけないですね。
そんな仕組みを作れる政党は一体どこなのでしょう。
どこも利権が絡んでくる汚いイメージしかありませんね。
今回の住民投票で、どんな印象を受けたでしょう。
あなたの未来のために必要な政党はいったいどこなんでしょう。
とはいえ、いろんな政党が話し合いで解決していく民主主義の徹底が必要なのは言うまでもありません。
大阪市職員の魅力
そんな中でも、公務員という仕事は羨ましがられるんですね。
コロナ渦の影響から、民間企業のボーナスカット、給与カット、とマイナスだらけ。
そんな中、公務員は、人事院勧告までは給与据え置きです。
今回の勧告では、給与カット、ボーナスカットもあるでしょう。
逆に、民間の景気がよくとも、公務員の景気はよくなりません。
あくまでも、それなりに民間との差を埋める程度であって、一部上場企業から、中小企業まで様々な給与格差の平均を取るわけですから、かなり低くなりますよね。
とはいえ、大阪市職員、公務員というのは、基本的に感謝される仕事ですからね。
そして、長期的に見れば、経済というのは浮き沈みがあるもの。
バブルが弾けて、リーマンショックがあってと、大きな波を乗り越えて成長してきた企業も多いですよね。
ある意味公務員はこう言った浮き沈みの中でも最小限の変動しかしないので、安定した職業として、選択されるものなんですね。
自分の子どもが、公務員になりたいといえば、反対する親はまずいないんではないでしょうか。
もっとも公務員を目指す人材というのはいつでも一部上場企業に転職できるほどのスキルを持っている人が多いです。そんな有能な人材を確保するのも公務員という職種を選択したいと思わせる世の中にすることもとても重要です。
雇用促進で配属されているいわゆるお荷物とされてきた職員は、職種転換、民営化などの結果、もはや過去の産物となっています。
大阪市という大きな政令指定都市で働きたいという若者を潰せば将来の大阪の発展はありません。
まさに、民間人だらけの儲け主義になってしまっては、財産をどんどん外資系企業に売り飛ばしてしまいます。
市民の資産を売ることだって、簡単にできてしまうので、選挙って本当に大事なイベントなんです。
2度も住民投票をさせたのも市民の皆さんです。
負けたのはやはり説明できない施策を打ち出したから、不信感が残ったということでしょう。
３回目は流石にやめましょう。税金の無駄です。
それより、子どものために、未来を背負っていく若者のために税金を有効につかわないといけませんね。
都構想なぜまけた まとめ
大阪の未来のために有効な施策とはなんなのか。
もちろん住みやすいまち。
安心安全のまちですよね。
そんなまちづくりをしているのは、民間企業が栄えてこそ。
行政というのは２０年、３０年後の未来を見据えて計画していくものであり、直近の未来のために想像だけで行動するのは民間企業が営利目的にするものなのです。
行政に失敗は許されません。特に取り返しのつかない失敗はあり得ません。
箱物だ、二重行政だ、というのは、本当にそうなのか？
病院や図書館、学校や市民体育館など、市民のためになるものばかり。
大阪府と調整して一つにすることも必要かもしれませんが、それは、果たして利便性で考えたときに、有効な選択なのでしょうか。
同じ土地に同じものが大阪府と大阪市で競って立っているのなら流石におかしいですが、大阪府という広い中に、病院や図書館ははいくつあっても住民のためになります。
無駄遣いはいけませんが、有効な使い方は全く問題ありません。
そして、必要なときに必要な給付金制度の充実なども、政令指定都市でないと予算を自由に使うこともできません。
そう言った意味でも、政令指定都市になりたい市はあっても、府に吸収されたいと思う市はないでしょう。
経済を安定させ向上させるためには、強い権力とそれを牽引する経済力が必要です。
そのためには、雇用の促進が必要です。
派遣職員は相当辛い期間を過ごされてきていると思います。
民間企業が栄えて景気が上向けば、個人消費も上がり、経済が安定しますね。
そのために個々人の収入の柱を構築していくことを考えていきましょう。
時代は副業が当たり前。
一つの仕事に固執することなく、複数の収入の柱を立てること。これが非常に重要なんです。
まずは、お金の勉強をして、自分で稼ぐ力をつけましょう。
そうすることで、明るい未来はきっとあなたの手の中にありますよ。