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幼保無償化がスタート!得をするのは誰?

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2019年10月消費税増税に伴う幼保無償化って

全額無償なら、最高ですね!

でも、そうではないようです。。。

 

 

幼保無償化とは?

幼稚園、保育園、認定こども園の教育費にかかる部分を国が補助する制度のこと。

所得制限がある児童手当とは違い、対象の幅が広がりました。

一部2歳児までの保育料は住民税非課税世帯のみといった制限があります。

無償化っていう言葉に惹かれますが、教育費、保育料のすべてが無償になるというわけではないようです。

 

3歳から5歳児の世帯については、所得の制限はなく、全世帯が無償化の対象となるようです。といっても、通う場所によって、助成金額が違うので、全額無償の制度ではないようです。

 

そもそも、この制度は、消費税が10%に増税されたことによる、恩恵をどこに充てるか。というもの。

 

今までの消費税が8%でしたから、2%の増税となったわけですから、税収としては、5兆6000億もあるんですね。

と言われても、ピンときませんよね。

 

幼保無償化にかかる予算は7764億円とのことですから、13%位が幼保無償化に充当されたということですね。

 

増税による国民の反発を少しでも和らげるための施策として幼保無償化がとりいれられたというわけですが、反発は防げるのでしょうか。

 

子どもの年齢や通っている施設によって、助成金額も異なるようですので、自分の家庭がどれだけの助成対象なのか、参考にされてください。

 

3歳~5歳児が幼稚園、保育園、認定こども園に通っている場合

幼稚園の場合

上限が25,700円

保護者が共働きなど、就労状況によっては、預かり保育料を含め37,000円までの助成を受けられるようです。

パートに行くお母さんがふえそうですね。

 

保育園の場合

上限37,000円を限度に助成が受けられるようですね。

 

0〜2歳児の助成に関しては、「住民税非課税世帯」という制限がありますので、年収ベースで行くと300万円以下の世帯が対象になると思われます。

 

住民税非課税世帯の場合

認可保育園であれば、無料、認可外保育園の場合であっても、42,000円を上限に助成を受けられます。

 

 

いろいろな制限がありますが、助成が受けられるということなら得なのか?という点が気になるところですが、保育が必要な子ども達が通う保育園やこども園の費用は、世帯収入によって段階的に分けられており、低所得者世帯についても実質的な無料になっていることから、今回の制度について得をするということは、ほぼなく、所得が高い世帯が無償化の恩恵を受けることになるようです。

 

預ける必要がなくとも預けられる時間が伸びるわけですから、保育士さんはたまったものではありません。給与水準を上げるなどの施策と並行するなど、保育園の充実を図らないと、待機児童が増えるばかりで、何の解決もされそうにありません。

子どものための保育無償化とは言えず、親の保育離れが加速しそうな制度とも言えるようですね。

 

 

 

 

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