公務員が減った結果、コロナの対応がボランティアに頼ることになるって、いったいこの国はどうなるん？
私は公務員歴４２年、今年退職し第二の人生をスタートさせました。
コロナショックで、病床の不足、対応する職員不足。
結局、公務員減らしてなんの得もなかった。
これまで公務員として勤めてきた私は、今のままでは大阪市はダメになると考えています。
行政職員の目線で考える市民のための行政は、市会議員が考える市民目線と違います。
市民のためになることを真剣に考えているのは行政職員である公務員。
市会議員は選挙の票のことしか考えていません。市民の都合の良い時に行政をコントロールする立場とはいえ、結局は行政のプロではありません。改革という気持ちの良い言葉に踊らされているのは市会議員も同じ。
行政職員も市会議員、トップの市長のことは聞かざるを得ないでしょう。
出世を考えれば、使える部下はどんどん出世させますからね。
そんなことを考えている行政職員は結局、市民のためにならないことをわかっていながら、仕事なのでやっているという実態に気付いて欲しいものです。
この記事では
コロナショックによる患者の受け入れ、体制に問題が生じてきた。
市民にとって有益なのはなに？
公務員減らしは必要だったのでしょうか？
について、順に説明していきましょう。
大阪都構想が１１月に実施される見込みですが、このコロナショックで、さらに大阪市を分断するとどうなっていくのでしょう。
本当に二重行政だったのでしょうか？
コロナショックによる患者の受け入れ、体制に問題が生じてきた。
コロナ患者の増加に伴い病院の病床数が対応できず、ホテルでの滞在など、隔離する必要がある人の宿泊費ってどうなってるのでしょう。
１０割負担で55万円！
でも、保険適応で、実際は３割。
あとは公費で賄われます。
二重行政により閉鎖になった住吉市民病院
二重行政が税金の無駄だと改革をした大阪市。
住吉市民病院を閉鎖し、跡地に民間を誘致することにしたが、失敗に終わっています。
そして、今回のコロナで病床は対応しきれず、ホテルでの隔離も公費持ちになります。
結果、病院の閉鎖は市民サービスの低下をもたらし、閉鎖後に大阪市立大学病院を持ってくるというお粗末。
結局公的機関に頼るなら元のままです。
これによりたくさんの税金が投入されました。
さらに、２度目の都構想にも莫大な税金が投入されることとなります。
その負担は全て市民の税金です。あほらし。
民間区長に民間校長と民間の新しい風をいれて独自路線の改革をしましたが、お粗末な区長に校長が多いことが判明しました。
中には優秀な民間の方も数名おられますが、ほんとごく一部です。
大阪市の教育改革として、民間校長を入れ、教職員に成績向上のノルマをかされ、大阪市の教職員の数は激減しました。
これまで、教職員としての憧れだった大阪市はありません。
優秀な教職員は地方都市に流れ、大阪市の教職員になりたいという人はいなくなりました。
それにより学校へ行く生徒は、その家族は、負担は全て市民です。
市民にとって有益なのはなに？
当然、手厚い行政サービスが受けられることになりますよね。
地方では独自のサービスを宣伝し、移住しやすい街というアピールが盛んです。
大阪市の場合、何も宣伝しなくても人口が増加するというマンモス都市です。
税収入も大阪府の大半を大阪市が賄っています。
これが、都構想により大阪府の管轄になれば、大阪府は潤います。
しかし、大阪市民にとっては確実に行政サービスが低下するでしょう。
考えてもみてください。
今は区ごとのカラーでと言いながらも、大阪市の中でみんなが共通したサービスを受けることができています。
都構想が賛成過半数となり、大阪都となる法制度が整備されれば、市民が収めた税収は都のものです。４から５区の税収は、差がない様にと言いつつも、明らかに差があります。
昔からの区民の意識もちがう区どおしが合区され、新たな区として誕生するわけです。
学校や公共施設のサービスも全て独自となります。
これまで通りにいけていたことがいけなくなる可能性の方が高いでしょう。
新しいことをするのだから、お金がかかるし、考え方も変わるのだから、サービスも変わって当たり前ですけどね。
変わるイコールよくなると思いがちな大阪市民を騙すのは簡単なんでしょう。
公務員減らしは必要だったんでしょうか？
公務員を減らした結果、住民票などの発行は民間企業が入ることになりました。
これも国会議員の息のかかった民間企業です。
かなりおかしな構図です。
民間の派遣はすぐにやめます。その尻拭いは行政職員です。
結果、超過勤務が発生し、労働基準を大幅に上回る結果になってしまっています。
公務員を減らせば公務員の人件費が減って、いいことだらけ。なんて甘い言葉に踊らされて、公務員たたきが始まりましたね。
給料が減らないなど、嘯く人も多いですね。
公務員の給与は人事院勧告で決定しますから、減らないわけなどないのです。
アンチ公務員が増えて、公務員が少なくなれば、行政サービスの人員も限られるので、さらにサービスの低下はいわずもがな。
そこに気づかない大阪市民はほんと、かわいそうです。
有能な公務員が集まらないと、２度と行政の復活はないです。
公務員の代わりにボランティア団体に頼る救助活動。
これって本当に正しいのでしょうか。
コロナの蔓延による医療体制の崩壊も公務員を減らし続けた結果。
諸外国と比べ、著しく少ない公務員。
日本の将来を背負っているのは、政治家でもなんでもなく公務員です。
まとめ
大阪だけでなく、全国的にも公務員は減ってきています。
行政サービスの低下になる様な、税金の投入はやめないと、とんでもないことになります。
大阪市の教職員になりたいと教員免許を取った人は大阪市の教職員にならず、地方に流れます。結果、公立学校の教職員レベルはあがらず、労働環境だけ悪化、そのつけは子どもたちにいきます。
こんな行政でほんとに満足なんでしょうかね。
とはいえ、大阪市以外の地方都市はまだまだ活気があります。
公務員という職種を選択すれば、一生安泰です。
ほんと、死ぬまで安泰って、すばらしいですよ。
民間企業で短い時間にたくさん稼ぐのも一つの方法ですが、公務員で長く安定することもとても必要なことです。加えて自分で稼げるお金の秘密を学べば、一生安泰ですね。
公務員になったらお金の勉強は必須です。
どうやってお金を増やしていけばいいのかを、しっかりと学んでから、無理のない範囲で運用を学ぶことが大切です。
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