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大阪都構想の説明会【デメリットなしで終了?】

読者

都構想の説明会に参加したけど、全然質問に答えてくれへんし、モヤモヤ感いっぱいで終了。こんなん説明会とちゃうで!

何で判断すれば良いん?

 

こう言った疑問に答えます。

 

本記事のテーマ

大阪都構想の説明会【デメリットなしで終了】

大阪都構想の説明会【デメリットなしで終了】

説明会というから参加したけど、薔薇色の未来の話と、二重行政解消には都構想しかないという一点張り。

そして、住民サービスは今と変わらないという何の根拠もない安心感を与えるだけに終わった。

 

この記事では

・大阪都構想についてのモヤモヤ感は払拭されない

・デメリットなしの施策など存在しない

・公務員という立場で考える市民サービスとは

・大阪都構想が大正解という根拠は全くない

 

について説明していきます。

 

この記事の信憑性

元大阪市職員、市民サービスの原点から42年間奉職し、市民のために働いてきた私が、今の都構想についての違和感をお伝えします。

 

読者へのメッセージ

大阪市職員として、住民サービスの一環を担ってきた立場から、市民が本当に暮らしやすい街とはどんなものなのかをお伝えします。

大阪がいかに素晴らしい政令指定都市なのか十分に理解した上で、これからの大阪に必要なのは何なのか、大阪都構想の賛否についての判断基準をどこに置くのが大事なのか、この点を説明します。

 

大阪都構想についてのモヤモヤ感は払拭されない

大阪都構想についてのモヤモヤ感は払拭されない

前回の都構想の時よりも少ない全8回で説明会は終了。

一方的な話で、説明会の体をなしていなかった。

質問に対する答えも的を得ず、とにかく今の大阪市と大阪府が手に手を取って仲良し状態を組織で作らないと大阪は前を向いて成長しないと言いたいらしい。

 

ところが、この大阪維新の会のいうことはすべて嘘だらけだった。

このことは、京都大学の藤井教授の著書をはじめ多くの学識者が疑問を呈していることですね。

大阪都構想の真実
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薔薇色の未来をえがく都構想のはずが、学者の指摘に全く反論できていない。

 

反論できないから、対案を出せ。

という。

 

対案というのは、今の現状が問題だからこうすべきだという案でしかない。

それに対して、対案など、もともと問題がないとしている人にとっては、何を言ってるんだという話になる。

 

しかし、自民党はすっかり踊らされてしまったようだ。

 

つまり、相手を黙らせる戦法を使って、いかに都構想が素晴らしいのかと勘違いさせる。こんなつまらない戦法に引っかかってもええんですか?

大阪市民はなぜか大阪維新の会のいうことに素直にイエスと言ってしまう。

 

全国的にみても維新の会の勢力は大阪が一番。

知事と市長のダブル選挙では圧勝でしたね。

 

これが大阪都構想の再挑戦にイエスをもらったとして、2度目の住民投票がされることになりました。

 

大阪だけでなく、世界的にコロナ渦で大変な経済状態の時に、莫大な税金を使って住民投票。賛成多数の場合は大阪市が解体。

 

この大阪市が解体の意味をわかっていない市民が多すぎますね。

 

松井市長は大阪市はなくなりません。大阪市役所がなくなるんですと言っています。

 

いやいや、大阪市なくなりますよ。政令指定都市という、自治体でも大きな勢力を持っている立場から、中核都市以下の特別区に格下げされるんです。

 

つまり、特別区が稼がないと成り立たないわけです。

 

何で稼ぐか、それは当然、税収ですよね。

もちろん、大阪メトロの筆頭株主である大阪市の収益は、特別区になれば大阪府に吸い上げられます。その他、水道や下水道、公営企業としての税収も大阪府のものです。

 

いったんは大阪府に吸い上げられ、大阪府の発展のために特別区に必要な分だけ分配されます。

 

これのどのあたりが、大阪市のサービスは変わりませんと言い切れるんでしょうね。

 

それより、サービスが変わらないなんて、最悪だと思いませんか?

サービスは向上していかないといけません。

 

それが、行政サービスというものです。

 

その点が払拭されず、説明会は終始モヤモヤで終わりました。

大阪都構想とはわかりやすく言うと大阪市を廃止し自治権を奪う事です。

デメリットなしの施策など存在しない

デメリットなしの施策など存在しない

どんな施策でもデメリットがあります。

全てに対してデメリットなしと言う施策はむしろデメリットを想定していない愚策と言えます。

高速道路を作るにしても、周りの人は良くても住んでる人はたまりません。

空港も同じですね。

 

児童養護施設を立てると言う行政に大反対した自治体もあったことは記憶に新しいのではないでしょうか。

 

デメリットだらけの大阪都構想をメリットだらけと言っていることはかなり問題です。

 

サービスは変わりません。と言う松井市長の言葉、鵜呑みにできますか?

 

公務員という立場で考える市民サービスとは

公務員という立場で考える市民サービスとは

公務員というのは、全ての市民に対して等しく行政サービスを行うことが基本です。

 

市民のためになる制度を構築する際にも予算というものが必要になります。

当たり前ですが、予算が勝手に増えるわけではないので、スクラップ&ビルドが基本です。

 

需要のないものは廃止して、新しいものを生み出し、サービスを向上していくことが大切です。

 

公務員として考える大阪都構想というのはどうも、しっくりこないのです。

 

その理由とは!

・根拠のない根拠を並べ立てた制度設計をさせられる。

・市民のためにならないのに、いかにも市民のためになるような試算をさせられる。

 

結果、ボロが出て、財政効果がないことが証明されてしまいましたね。

 

行政職員とはいっても、市長の言うことに逆らうことができない、政治的な判断を強要させられるなんて、市民のために尽くそうと思って公務員になった人たちにとっては何と理不尽なことなんだと思います。

 

普通に考えてみてください。

一つで済んでいたことが4ついるんです。

 

人件費も嵩みます。

箱物を作らないと言っても、システム構築はいちから作らないといけません。

この経費は無駄以外の何者でもありませんね。

 

特別区の区長も選挙で選ばれます。区民が選ぶので、良い区長が生まれると思いますか?

その区長は区民の言うことを聞いてくれますか?

 

予算がなければ、思い通りの施策なんて実施できるわけがないのです。

約束された予算配分ですか?

未来永劫、その金額なら、逆に困ります。

増えていかないと、困りませんか?

 

二重行政と言われている図書館や病院は、なくてはならないものです。

 

あって困りますか?

むしろ、なくて困りませんでしたか?

 

予算があれば、何でもできます。

東京都が潤っているのは都政をしいているからではなく、首都東京だからです。

 

都政のシステムで潤うなら、47都道府県がすべて、都政制度を行うと思いませんか?

 

同じシステムを大阪で行おうが、京都で行おうが、兵庫で行おうが、一緒です。

 

せっかくの政令指定都市だから受けられる国からの支援を蹴ってまで都政制度に戻ってしまうなんて、あり得ません。

 

東京都も市にすべきという動きが高まってきています。

実際特別区の予算は潤沢ではなく、特別区の区長が区民の思いを吸い上げて、やりたいことをやれているわけではありません。

 

大学も府市が合併し、一つの学校法人としていくことが決まりました。

 

大阪市と大阪府が競い合って高いビルを建てあっていたということも、高度成長期に合わせ、市と府がそれぞれの予算の中で、必要と思われたものを作っていたのであって、他都市でも同じことが行われているわけです。

 

府が作るからいらないというわけではなく、大阪市民のために必要だから建てたものばかりでしたが、バブルがはじけて、経営が成り立たなくなったわけですね。

 

こう言ったところもデメリットなわけで、当時は、経済成長真っ只中、どんどんテナントが入って、税収が上がっていくと見込んでいたわけですね。これは、府も市も同じことを考えてやっていたわけです。

 

つまり、府も市も先を見通せる力などないということです。

 

そんな府と市が同じ考えで一つの方向に向かえば、間違いを正すことはもはや不可能でしょう。

 

大阪都構想が大正解という根拠は全くない

大阪都構想が大正解という根拠は全くない

大阪都構想が実現すれば、府と市が同じ考えで、一つのことを進めることができると言っていますが、この考えが間違いならどうなりますか?

 

まもなくIRの誘致も始まりますね。

カジノがくれば、大阪は潤うのでしょうが、治安は悪くなるでしょうね。

 

日本人は使えないようにするとかいう話もありますが、それは本当でしょうか?

 

借金を作って自己破産する人が激増するのではないでしょうか。

 

カジノがあるラスベガスは、日本と比べ治安はいいですか?

他にもカジノのある国はありますが、日本ほど治安の良い国はありませんね。

 

カジノに群がるのは大きな利権です。

 

一般市民には到底関係のないことが水面下で進んでいる。

そんな気がしてなりません。

 

今のままで、十分、大阪市は成長して行っています。

これは、平松市長の時からの成長戦略が功を奏したものです。

 

決して、維新が手を取り合ったから実現できたものではないと言うこと、現実を直視しましょう。

大阪都構想が描く本当の狙いとは?【元大阪市職員が考察】

まとめ

まとめ

ここまで議論を生んだ施策がこれまであったでしょうか?

大阪都構想がそれだけ根拠のない制度だと言うことがわかりましたね。

 

根拠がないものを約束します、変わりません、必要なんです。といわれても、その根拠を説明してくれないんだから、信用できるはずもありませんね。

 

それは、その根拠を作れないからに他ありません。

 

反対派は既得権益が潰されるからとか言う話も出ていますが、それは論点のすり替えであって、大切なのは、大阪市民の行政サービスがこれから向上するのかと言うことです。

 

コロナ渦で税収は相当落ち込みます。

これから感染が拡大すれば、企業も倒産し、仕事のない人がたくさん出てくるかもしれません。

 

都構想で莫大な税金を使ったとなれば、塾代助成や大阪メトロの高齢者優遇など、数々の大阪市独自の施策継続が困難になることは間違いありません。

 

大阪メトロも黒字経営が難しくなるでしょう。

 

身を切る改革と言っていますが、大阪市民が身を切ることにならないようにしたいですよね。

 

しっかりとした判断を住民投票で行うことが大阪市民の役割です。

日本全国から、笑い者にならないようにしっかりとした意思表示をしていきましょう。

 

大阪都構想のメリット、デメリットとは?【元大阪市職員が考察】

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