公務員

【まん防】まん延防止等重点措置 いつまで続く必要性と対策効果

読者
まん防対策、各店の混乱、政府はわかってやってるの?見回り調査って?

こう言ったなやみに答えます。

 

本記事のテーマ

【まん防】まん延防止等重点措置 いつまで続く 必要性と対策効果

まん延防止等重点措置が制定されましたが、政府の対策は迷走を続けています。

本当にコロナ禍に必要な対策とはなんなのか、元大阪市職員の視点で考察したいと思います。

ポイント

・まん防とは

・大阪はいつからいつまで

・見回り調査とは

・罰金は

・効果のある対策なのか

 

政府の対策に疑問を抱き、本当に必要な対策とはなんなのか、元大阪市職員が考察します。

まん防とは

まん延防止等重点措置のことで、政府が新型コロナウイルス対策として、快晴特別措置法で新たにもうけた制度。

緊急事態宣言はステージ4だが、宣言が解除されたステージ3相当で各都道府県知事が適用することができるというもの。

宣言発令前の地域の他、宣言解除後の地域も対象にすることができる。

感染拡大や医療の提供に支障がでる恐れのある都道府県を指定し、宣言時と同等の対策を知事に認めるもの。

 

基本的対処方針でまん防の対象となる都道府県が定められたら、指定された都道府県知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことができる。

まん防地域の命令違反事業者に20万円以下の過料を科すことができる。

政府は各市区町村単位での措置を想定しており、緊急事態宣言の対象地域よりも範囲を限定していくものとしている。

 

緊急事態宣言時の営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金がでている。

まん延防止措置の地域について協力金がいくらになるのかは今後の検討によるが、6万円より減額される可能性が高い。

緊急事態宣言 まん延防止措置
発令要件 ステージ4相当 ステージ3相当で、宣言前または宣言解除後の地域
飲食店への時短命令 できる。違反店舗の罰金は30万円以下の過料 できる。違反店舗の罰金は20万円以下の過料
協力金 1日6万円 6万円より減額の可能性

 

都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して、
・従業員への検査受診の勧奨
・入場者の整理
・発熱などの症状がある人の入場の禁止
・入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止

などを行うことができると定めています。

協力金

3月1日から4月4日の時短要請に対する今回の「第3期営業時間短縮協力金」。

要件としては

・第3期協力金の支給が決定していること。
ただし、これまでの営業時間短縮協力金や上乗せ協力金の申請にあたり明らかな不正等が認められた場合は、この限りではありません。

・賃貸借契約等によって対象施設(店舗)を第三者から借りて自らが営業しており、対象施設の賃料等を月額60万円以上支払っていること。

・第3期協力金にかかる支給または不支給に関する情報及び申請書類に記載された情報について、上乗せ協力金の審査・支給等の事務に利用することに同意していること。

・大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

※自己所有店舗等で賃料等の支払いがない場合は支給対象外です。

詳しくは大阪府ホームページで。

 

現在のまん防(4月5日から5月5日まで)にかかる協力金はまだ決まっていない。

まん防重点地区となる市内は1日の売上高に応じて段階的に1日4万円〜10万円、大企業の場合は1日の売上高の減少額の4割相当分で上限20万円を予定。

市外は4月1日から5月5日までに時短協力した飲食店らに対し一律1日4万円の支給で試算中。

また新たな支援策として、府内の飲食店らが感染拡大防止のために購入したCO2センサーやアクリル板の購入費用を上限10万円で補助することも検討しているというが、床からの高さ制限が140cmなどの基準があり、基準を満たさないものを購入していた場合、今回の取り扱いに税金を投入できるかどうか、今後の課題となりそうです。

吉村知事は、「実費精算になるので領収証が必要。4月1日以降に購入した備品が対象なので、領収書の保管をお願いします」としているが、問題なのはそれまでに設置した備品が対象にならない恐れもあるという点。

感染防止対策ができている飲食店などには、インセンティブ制度を導入したり、アクリル板やCO2センサーなどの購入支援も検討しており、既に導入済みの店舗についても、補助の対象になるようすすめているので、領収書などは捨てずに保管しておくのが得策のようです。

また買い替えとなれば、店の負担はまぬがれない。なんとか、支援の対策を考えて欲しいものです。

 

大阪はいつからいつまで

大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用されたのは、4月1日。大阪府は同日付けで、府民や事業者に対する要請を決定した。

府民への主な要請は、次の通り

・4人以下でのマスク会食の徹底

・大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛

・大阪府外への不要不急の外出・移動の自粛

・歓送迎会宴会を伴う花見は控えること

・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと

 

飲食店などへの時短営業の要請

・大阪府下の閉店時間は夜9時まで

・大阪市内では夜8時まで

・酒類の提供は昼11時~夜7時まで(市外は夜8時半まで)となる。

 

GWを含む4月5日から5月5日までの1カ月間、これらが要請される。

とされているが、コロナのステージにより緊急事態宣言の発動になることも考えられるので、落ち着けば5日までだがその後の動向は未定。

 

GWの1番の賑わいの時期にコロナ第4波による自粛とは、飲食店へのダメージは計り知れません。

見回り調査とは

そのダメージの多い飲食店に対して、ガイドラインの徹底がされているかどうか見回り調査を行っています。

 

大阪府と大阪市の職員、外部委託事業者らによる「見回り隊」が市内全ての飲食店約6万件に対し、業種別ガイドライン遵守徹底の指導をしていくというもの。

アクリル板等の設置

CO2センサーの設置(換気の徹底)

消毒液の設置(手指消毒の徹底)

マスク会食の徹底

 

などの項目を確認するといいますが、協力している店舗は既に徹底して協力してくれています。

 

ただ、それは、営業が苦しい中でも今は耐え忍ぶ時とわかって頑張ってくれているんです。

借金してまで店を開けて時短要請を守って営業を続けているんです。

 

協力していない店舗にこの要請をしたところで、

家賃どうするの?

いつまでにやるの?

すぐやれないでしょ?

店閉めたら死活問題ですよ?

それなら罰金払って営業しますとなりますよね。。。

 

やるべきことはそこじゃない気がしますよね。

罰金は

20万円以下の過料を科するとしていますが、罰金を支払っても営業を続ける方がマシと考える店舗が出てきているようです。

 

それもそのはず。

 

協力金の上限を補助されたとしても、これまでの売り上げの数%にしかなりません。

そのままでは、家賃も払えない店舗が続出し、店を閉めざるを得ないところも多数。

 

大阪府と大阪市がおこなっている見回りも、1ヶ月の間に4万件以上を調査するとしていますが、調査に入られなかった店舗と入られた店舗の差はどうなるのか、入った後に指導に従わない場合、即罰金なのか。その辺のスケジュール感はどうなんでしょうか。

効果のある対策なのか

見回り隊が来たところで・・・

その時にしたがっておけばあとはお咎めなしという気がします。

24時間体制で監視できないのに、見回りをして指導しても、なんの対策にもならないただのパフォーマンスに過ぎません。

 

万が一店でクラスターが発生したとして、その店に見回りに行った職員が他店にも見回りに行くわけですから。

感染拡大の手伝いにならないとも限りませんね。

実際、50人ほどの職員で一日何件回るつもりなのでしょう。

 

外部委託もするようですが発注するだけでも相当の日数がかかりますし、変なところに税金投入して、何がしたいのやら。。。

まん延防止等重点措置のまとめ

実際、大阪の第4波は千人を超える勢いで増えています。

大阪市の中之島庁舎でもクラスターが発生し、業務停止している部署があります。

 

その職員が働いている庁舎には、コロナの菌が発生しているということです。

少なくとも、その部署があるフロアーにも、出入りするわけですから、多くの職員が感染する可能性が高いわけですね。

 

中之島庁舎に在籍している人が見回りに行くわけですから、当然、症状が出ていなくとも感染している恐れがあるというわけですね。

ほんと、なんのためにやっているのでしょうね。

 

かなりやばいことを平然とやっている大阪府と大阪市。

そこに市民の民意はありません。

 

1日あたりの罰金であれば、規制に従わざるをえないのかもしれませんが、1回の罰金であれば、規制の網を掻い潜る店舗が出てきてもおかしくありません。

 

それよりも見回りをする職員にも感染の恐れがあり、店舗から店舗へクラスターを広げる可能性もある今回の調査は、いったいどこを向いているのかわからない制度といえます。

市民のことを考えるのであれば、自粛要請は仕方ありませんが、それに見合う補助制度をきちんと確立し、病床の確保が優先される項目ではないかと考えます。

都構想から条例制定により、広域行政を担うことになった大阪府。

大阪府市一元化条例とは?大阪市民に影響はあるの?【元大阪市職員が考察】

 

 

過半数以下とはいえ、二重行政は無駄だと考えているという市民の民意を考慮してとのことだが、これにより、大阪市で決められていたことが、専門家のいない大阪府に協議が必要になることに。。。

 

大阪市の税収を使えるようになった大阪府は、それ以上に大阪市のために予算を注ぎ込むことが必要になるでしょう。

 

大阪市のために大阪府の予算を注ぎ込むことも広域行政にとっては大変重要です。

 

二重行政の無駄を省くと市民病院を閉鎖、その結果、コロナ禍で病床が足りないなんて、大阪だけが後ろ向きな改革と言われても仕方ありません。

 

残念なのが、こういった改革に職員の声が届くことはありません。

政治的な決定がされ、各職員が駒のように動く。

反発すれば、処分。

今の大阪はまさにこの状態。

 

今必要なことは、圧倒的な支援体制。

コロナ患者の病床確保。

何よりも優先すべきは人の命に関わることだと考えます。

 

本を聴くならAudibleが快適です。

読書習慣の革命です。「誰でも30日間無料」で体験できるので、隙間時間のインプットが可能です。

Audible(オーディブル)本当に無料で快適オーディオ生活 30日間無料体験の感想は最高!

 

 

-公務員

Copyright© ハルブログ , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.