また、やっちゃいましたね大阪市。。。
前回に引き続き、今回も最下位になるのかなあ
こう言った疑問に答えます。
岸田内閣の発表した愚策が全国の地方公務員を困らせています。
いやーなんで、こんな愚策が国会で通るんですかね。
全国民に支給して、最後に税金で徴収し直せば一番簡単なんですけどね。
しかも、前回よりもさらに愚策の10万円給付
非課税世帯、子ども手当受給世帯に支給されると言いますが、そう簡単にはいきません。
残念ながら、昨年の悪夢が繰り返されるのは目に見えてます。
今回の子育て世帯への給付は、さらに多くの課題を残しました。
本記事のテーマ
臨時特別給付金はいつ支払われる？対象者は誰？大阪市はまたワースト？
今回の給付金は大きく分けて２種類あります。
・「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づく、対象児童1人あたり現金10万円の一括支給
・住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付
の２種類ですね。
どう違うんですか？
どう違うのか詳しく解説していきますね。
「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づく、対象児童1人あたり現金10万円の一括支給
こちらに関しては、現在、児童手当受給者に支給されるものです。
なので、児童手当受給世帯のみなさんは安心してください。
何もせずとも、１０万円が給付されることになります。
大阪市のホームページにも
給付金は令和3年12月27日（月曜日）の支給を予定しています。
支給にあたっては、児童手当の仕組みを活用し、児童手当受給口座に振り込むこととしているため、申請は不要です。
と明記されているので、この点は、安心でしょう。
例えば、
年収９００万円の夫、年収９００万円の妻、子どもが高校生の世帯には１０万円が支給されます。
一方、年収３００万円の男性一人の世帯には０円です。
さらに、年収１０００万円の夫、専業主婦の妻、子どもが高校生の世帯にも０円です。
これは、児童手当がそういった所得制限をかけているため仕方ありません。
文句を言うところがないわけですね。
これじゃ、一体、誰のための施策なのか、全くわかりませんね。
もう一つは、
住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付
こちらに関しては、全く０からのシステム構築が必要なため、時間がかかります。
大阪市のホームページにも、
※手続方法や給付スケジュールなどの詳細については、決定次第、お知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
と記載されており、コールセンターもまだありません。
ホームページにも、専用コールセンターは開設次第、お知らせいたしますと掲載されており、代わりに内閣府のコールセンターが記載されています。
ちなみに、内閣府のコールセンターに大阪市のことを聞いても答えることができません。
あたりまえです・・・
でも、かけてしまうのが大阪市民なんですね。
専用コールセンター（大阪市）
開設次第、お知らせいたします。
令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター（内閣府）
フリーダイヤル番号：0120-526-145
時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む、12/29～1/3休み）
※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。大阪市における給付手続きや給付時期等に関するお問合せは、専用コールセンター（大阪市）が開設され次第、そちらでお答えいたします。
だからと言って、区役所や他局にかけても同じです。
いま、完全極秘で業務にあたっているため、そういった対応をしている時間が、本当にありません。
１日も早く10万円を給付するために、一からシステム構築する必要があり、その設計、発注、契約までを短時間で処理するわけです。
こんな愚策を実行するために、いま、全国の地方公務員は休日返上で業務に取り掛かっています。
いまは、コールセンターの立ち上げに必死のパッチで、業務に取り組んでいる公務員の皆さん、本当にお身体に気をつけてほしいですね。
前回の給付金では、体を壊し、精神を病み、病院がよいになる人が続出でした。
特に大阪のクレーマーはおそらく全国一、二位を争うんじゃないかと思うくらいきついですから、通常の人なら乗り越えるのは難しいでしょう。
公務員のクレーム対応はこちらの記事が参考になります。
ヤクザ映画みすぎてるんですかね・・・
一番多いクレームは、俺の給付を早くしろ！
とにかく、訴えたる！
前回もそうでしたが、この手のクレーム対応に一日の大半を占めるのが一番困るんです。
それもそのはず、膨大な件数を間違いなく給付するというのは並大抵のことではありません。
通常、新しいシステム開発には膨大な時間をかけて、間違いがなく稼働するのかエラーチェックも幾度と実施してから運用するものなんですね。
児童手当支給世帯のような、支給システムがない、非課税世帯が対象です。
その対象者世帯に、はいっ！って簡単に渡せるようなものではありません。
その点、こう言ったシステム開発に携わってる方ならよくわかるとは思いますが、大阪市はまたまた、ウルトラCをぶち込むハメになりそうですね。
後で問題にならないといいですけど、どこの自治体も頭を悩ませている課題なだけに、慎重に対応していきたいですね。
ちなみに前回の大阪市の人事異動は初動11名スタートでしたが、今回は税のエキスパートを揃え、区役所とも連携を図っているので、それなりの人数が対応することになっています。
実際動いてるのは中心的な部隊なので、あまり大きくは言えません。
とにかく、大阪のクレーマーだけは、職員さんの神経をすり減らすだけでなく、支給誤りを生じさせたり、他の市民の給付が遅れたり、いいことが全くありませんので、給付を待つことが1番の近道だということだけは繰り返しお伝えしたいですね。
コールセンターの立ち上げには時間がかかります。それだけきちんとした対応をするための準備期間です。
ただでさえ、職員減らしをしてきた大阪市、通常業務の他にこういった有事の際に対応できる職員はいませんので、ほとんど、兼務発令となっています。
もっとも、中心部隊はその業務に専念するため、元職場の人たちは、抜けた人の業務を含め代わりにしていく必要が生じています。
給付金業務のために、行政運営を滞らせるわけにはいかないので、全職員が必死です。
そのために、いち早く、コールセンターを立ち上げ、支給システムを構築する必要があります。
前回の失敗から、50回線だけということはないでしょうが、コールセンターが立ち上がったからといえ、それでもつながらないと思いますよ。
一度に一斉にかけるものだから、かからないのは当たり前と言えば当たり前ですけどね。
大阪の場合、周辺都市や、全国の政令指定都市に比べても、世帯数が半端なく多いですからね。
コールセンターがなければ、大阪市のどこにでもかけてくるクレーマーたち。
ないものはない、できないものはできない。
少しでも早くお届けできるように全力で公務に当たっている職員に難癖つけるのだけはやめてあげてほしいですね。
自分のために、難癖をつけ、長時間の電話をして他の大阪市民の給付を遅らせるようなことは愚の骨頂としか言いようがありません。
善良な大阪市民には、
鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギスではなく、鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギスであってほしいですね。
決して、泣かぬなら◯してしまえホトトギスにならないことを願います。
こちらの給付日程については、ホームページに掲載されることになっていますので、１番の方法はホームページを見ることなんですが、高齢者には難しいでしょうね。
大阪市のHPはこちら⇨住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円に関するページ
こういった時に、地域の力って本当に大切だと思います。
隣近所何する人ぞ・・・
なんて、寂しいですね。
町会単位で情報共有できる地域は、お年寄りでも情報を得ることが可能です。
そういった町会に属すると言うことは、今も昔も変わらず大切なことなんですけどね。
災害などの時にも、あそこのおばあちゃん逃げたかな？なんて気にかけてもらえるのは町会単位だけですからね。
余談ですが、前回の給付金の際、大阪市職員の初動人員は、
１５２万世帯に対し、１１名です。
名古屋市は１３０人体勢で、事業を進めていたようです。
ちなみに名古屋市の世帯数は１１２万世帯だそうです。
大阪市って、どうするつもりだったんでしょう。
と、元職員でもそう思います。
大阪市民が最大限努力することといえば、待つことだけ。
苦情の電話や、申し入れなど、個人の利益だけの要求は、職員の時間を奪います。
つまり、作業効率が低下し、支給時期がどんどん遅くなるということ。
手続き方法が決まったら、間違えずに手続きを行い、待っておけばいいだけです。
万が一、不備があれば連絡が来ます。
間違えないようにすることが最大限の努力するところ。
苦情を言えば早くなると勘違いしているのか、ただ怒りの矛先を向けたいのか、一部の残念な市民のために多くの市民が迷惑を被ることになりますから、個人的な質問はなるべくやめて待つことです。
前回の給付金では、メールでの問い合わせも、同じ回答が多いのか、答えるのをやめた自治体も出てきましたね。
それだけ、関心があるのでしょうが、毎日同じことの返信に費やされる人員が給付の事務にまわるだけでも相当の効率アップです。
わかることはホームページに掲載されますし、掲載がなければわからないということでしょう。
今の時代、ホームページを見ることができないのは、ほとんどいないでしょう。
一人暮らしの高齢者や障害者世帯は、地域の方や、サポートしてくれる団体などにも相談してみましょう。
つまり、むだに電話代や時間を費やしたところで、給付金の支給は早まらないということ。
むしろ、職員の手を止めて、遅れる可能性の方が高いということを市民一人一人が認識しなくてはならないでしょう。
応援してあげることが、今の市民にできることではないでしょうか。
給付金 まとめ
こういった給付金は、政府がその時の世論を聞きながら、最善の策だと考えて決めているはずです。
今回の施策が愚策とかどうかは、感じ方に個人差があるかもしれません。
日本には生活保護制度もあるので、コロナ禍により、大阪でも受給者がめちゃくちゃ増えています。
そんなものに頼らなくても、稼げばいいだけなのに。
自分で生活できる力をつける時代が来たということでは無いでしょうか。
こんな不況の時にでも、公務員の給与には大きな減額はありません。
その逆で、好景気の時でも、公務員の給与に大きな増額があることもありません。
そう、一定の金額を少ない変動で受け取ると言う選択をした公務員だからこそ、こういった不景気の時に影響を受ける額が少ないんですね。
しかも、こう言う時に、公務員は税金泥棒だと叩かれます。
公務員を僻むなら、公務員を選択すればよかったのにと思いますけどね。
そんなに難しい試験ではありません。
もちろん、優秀な人材でないと、受かりません。
合格するために必要なことはこちらの記事が参考になりますよ。