こう言った疑問に答えます。
本記事のテーマ
見廻り隊に声かけ隊 大阪よ やることはそこではないはず。パフォーマンスに税金投与は無駄
大阪府市職員と委託業者による見廻り隊が結成されたと思えば、今度は声かけ隊。
いずれも血税を投入した事業で、効果は薄い。
違反店舗には見廻り隊で啓発。
マスク着用やアクリル板の設置確認を実施している。
アクリル板の需要が追いついていないようです。
手に入る間に購入して、助成金の申請をしておきましょう。
違反した店舗に対して即罰金ということもなく、これでいう通りにするのなら、初めから時短営業に協力してますね。
道ゆく人には声をかけて帰宅を促す。
この見回りと声かけがウイルスを撒き散らす原因ともなりかねないとは、誰も思わないのでしょうか。
コロナ禍で外出抑制をしている中でも、夜の街を行き交う人の波は第１波の時と比べて多くなっている。
それだけ人が慣れてきたという感じ。
決してウイルスが弱体したわけでも、コロナのワクチン接種が広まったわけではない。
日本一感染が拡大している大阪に必要なこととはなんなのか、今一度検証が必要ではないですか。
コロナウイルス蔓延時の緊急事態宣言解除や、まん延防止等重点措置など、政治的判断の難しさが露呈しているのは大阪だけなのでしょうか。
この記事では
ポイント ・飲食店は助成金の申請 ・大阪にはしばらく立ち寄らない ・違反店舗への確実な厳罰化 ・協力店舗には生活保障できるような助成金 ・本来やるべき対策とは
について解説していきます。
飲食店は助成金の申請
第３期 営業時間短縮協力金は５月２７日までの受付です。
支給対象者（支給要件） 協力金の支給対象者は、以下の（１）から（５）の全てを満たす事業者です。
（１）大阪市内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること。
（２）午後９時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和３年３月１日（又 は開店日）から４月４日（又は閉店日）までの期間又は３月２１日までの期間、午前５時か ら午後９時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午後８時３０ 分までとすること。
（３）令和３年３月１日（又は開店日）までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」 という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー （以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）していること
（４）申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得して いること。
（５）令和３年４月４日以前に開業又は設立（以下「開業」という。）していること。また、申請する 店舗において４月４日以前に開店しており営業実態があること。 令和３年３月２日から４月４日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年６月２７日ま での全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上 があること。（要請が解除されたにも関わらず、開店日から６月２７日までの全ての期間を休業し ている場合は、本協力金の支給対象となりません。）
支給額
（１）令和３年３月１日から４月４日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり １４０万円（１日あたり４万円×３５日間）
令和３年３月１日から３月２１日まで要請を遵守し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合
１店舗あたり ８４万円（１日あたり４万円×２１日間）
※３月１日から３月２１日まで、３月２２日から４月４日までといった要請期間を２回に分けての 申請はできません。
（２）令和３年３月１日から閉店日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ４万円×[令和３年３月１日から閉店日までの日数] ※閉店日は３月１日から４月３日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
※３月２２日以降要請を遵守していない日がある店舗で、３月２２日以降に閉店した場合は、３月２１日まで 要請を遵守したものとして扱うため、支給額は１店舗あたり８４万円です。（１日あたり４万円×２１日間）
（３）開店日から令和３年４月４日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ４万円×[開店日から令和３年４月４日までの日数] ※開店日は３月２日から４月４日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
※３月２１日以前に開店し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は１店舗あたり ４万円×[開店日から令和３年３月２１日までの日数]です。
※大阪市上乗せ協力金について 月額賃料が６０万円以上の店舗については、大阪市が実施する大阪市上乗せ協力金へ申請する ことで、月額賃料に応じて協力金を大阪市から追加で受給できる場合があります。
申請はこちらから
締切日までに受付しておかないと、受給できません。
また、申請が膨大な量なので、至急まで時間がかかります。
早め早めの行動が大切ですね。
大阪にはしばらく立ち寄らない
時短要請を守らない店舗もありますが、その点は、大阪市の助成金を駆使してなんとか乗り切って欲しいですね。
そもそも店が出てなければ客足は遠のくんですから、店が空いていれば誰かが立ち寄ってしまいます。
我慢比べのようなコロナの時短要請は、どのくらい効果があるのでしょう。
４万件を超える店舗に対してどこまで規制をかけることができるのか、疑問が多く残りますね。
逆に、罰金払った事業者は何店舗くらいなんでしょうね。
いずれにしても、１２００人を超える感染者が落ち着くまでは、自分のためだけでなく、家族のためにも出歩かないことにしましょう。
違反店舗への確実な厳罰化
確実な厳罰化ができないような規制はやるだけ労力の無駄が生じます。
一部の吊し上げは不平不満も残り、そんなことなら全部やれとなるでしょう。
そもそも全店舗の確認なんてできないので、あくまで、協力して当たり前のスタンスなんですよね。
だから、違反が見つかれば、罰則がある。
交通違反をしても、捕まらなければ、違反切符を切られることもなく、無事故無検挙が無事故無違反になる現実。
それよりも、時短でも営業していけるだけの補償をきっちりと制度化すべきでしょう。
一部には、助成金バブルという声も聞こえますが、本当に必要としている人に届けるのが行政の勤めなんですが。
今のこの世の中で、行政マンのいうことをきく政治家は少ないですね。
協力店舗には生活保障できるような助成金
これがないとなかなか協力ができないでしょうね。
住民投票で使った２００億円があれば、もっと手厚い助成金が可能でした。
誤った選択をして後悔しても、悔やんでも悔やみきれないのが政治選挙。
選ぶのも大変な決断です。
本当に困った時は生活保護という制度に頼りましょう。
もちろん、制度に則って支給されるので、何も臆する必要はありません。
本来やるべき対策とは
大阪市は政令指定都市。本来であれば大阪市独自で病床の確保ができていたはずです。
大阪府の病床の確保はどうなんでしょう。
まもなく医療崩壊寸前、病床の確保もできないまま、自宅療養を強いられ、命を落とす患者さんも少なくありません。
大阪市は広域行政こそ大阪府のお伺いを立てないと何もできなくなりました。
病院の確保まで広域行政の範疇となればもう、大阪市は死んだも同然。
病床の確保に民間の協力。
できることはやっているはずですが現実問題として追いついていないのが現状であればそれはやっていないのと同じ。
職員は保健所へ派遣され、受付、検査がスムーズにいくよう本来業務を置いて業務にあたっています。
当然通常業務は圧迫され、労働時間は大幅にアップし、結果的に人件費を抑止した人員カットは逆効果とも言えます。
医療崩壊寸前の危機を脱するには、病床の確保は当たり前として、感染拡大の防止が必須です。
ところが、大阪や東京がやっているのは、禁酒に消灯と私的な行動の抑制にとどまり、本来爆発的に発生している、高齢者施設の感染防止、病院の感染防止、会社や学校での感染防止をすべきではないでしょうか？
こんな状況にも関わらず、なんの対策も打たず、飲食店のみ規制し、補助金を出し、ただただやってますアピール。
昨年からコロナが終息しないことは分かっていたはず。
なのにやってることはいつもその場凌ぎ。
今後の日本の未来、本当にこんな人たちに任せてていいんですかね？
若者達の感染が多いことも事実。
ならば若者は高齢者に近づかないようにする。
高齢者は外出しないようにする。
経済は回し続けなければ、完全に大阪だけでなく日本は終わりです。
飲食店が潰れた空き店舗、どうなったんでしょうね。
北海道のように外国人ばかりに購入させているようなら、終わりは見えますね。
経済を回しつつ、クラスター発生を抑える。
禁酒で、見廻りで、消灯で、緊急事態宣言で、クラスターは抑え込めません。
本来やるべき対策は他にあるのではないでしょうか。
コロナ対策に緊急事態宣言は本当に必要なのか 感染拡大防止に必要な対策とは 「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」感想
見廻り隊と声かけ隊のまとめ
今必要な対策は、感染拡大の防止。
１２００人を超える感染者なのに、第１波の時のような緊急事態宣言にならないのは、甚だ疑問ですね。
出勤抑制もいいですが、行政業務の滞りは市民生活に直撃してしまいます。
テレワークとの併用にも限界があり、そもそも職員を減らした中でのコロナ対策要員は、さらに業務の停滞を招きます。
更なる新規職員を受け入れ、雇用促進をしていくことも、今の大阪には必要なことですね。
優秀な人材が他都市に流出してしまわないように、公務員という仕事に誇りを持って働けるような社会改革が必要です。
公務員叩きは、その場の人気取り。いずれは一般企業の首を絞めることに気がつかないはずはないのですがね。
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